交通事故後に加害者の保険会社と示談交渉を進めていると、保険会社側から賠償金額（示談案）の提示を受けるタイミングがあります。
そのとき、すぐに承諾せず「提示金額が適正になっているか」確認しましょう。
保険会社からの賠償金提示額は、必ずしも法的に適正な金額になっていないからです。
弁護士にご相談いただけましたら、無料で賠償金額の算定を致しますので、お気軽にご相談下さい。
1．保険会社が提示する賠償金額と法的な適正金額には差額がある
示談交渉が進むと、保険会社は賠償金についてとりまとめた示談案を提示してきます。
このとき、保険会社が提示する賠償金額は保険会社の内部基準で計算されています。
ところが保険会社の基準は、法的に適正とされる賠償金計算基準と比べて大幅に低くなっています。このことを知らずに示談に応じてしまったら、被害者は法的に適正な金額の賠償を受けられなくなってしまうおそれがあります。
また保険会社は、被害者の過失割合を相場より高く見積もっているケースも多々あります。裁判をすれば被害者の過失割合が下がってより高額な賠償金を獲得できる事案でも、保険会社の提示したとおりに示談してしまったら金額が下がります。
保険会社の提示額と法的に適正な賠償金の金額には、通常大きな差があり、後遺障害が残ったケースや被害者が死亡したケースにおいて特に差額が大きくなり、数千万円以上の差が発生するケースも少なくありません。
示談してしまう前に「法的に適正な金額はいくらなのか」を確認しておく必要があり、適正金額になっていなければ再検討を促すべきです。
2．弁護士が適正金額について、無料でお応えいたします
ただ被害者ご本人やご家族は、法的に適正な金額がいくらなのかわからないのが通常です。
弁護士にご相談いただけましたら、弁護士がケースごとの適切な賠償金額を算定し、当事者の方へとお伝えします。
それを聞いてご自身で相手との示談交渉を行って頂いてもかまいませんし、必要に応じて弁護士に示談交渉をお任せ頂くことも可能です。
弁護士が示談交渉に対応すると、過失割合や賠償金計算基準が法的基準に対応したものとなるので、賠償金が一気に増額される事例が多数あります。後遺障害や死亡事故でなくとも、人身事故であれば大幅に慰謝料が上がる可能性があります。
当事務所では、適正な賠償金額についてのご相談やアドバイスを無料で承っております。保険会社から示談案の提示を受けて「このまま受諾して良いのだろうか？」と疑問をお持ちの方がおられましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
