会社員・自営業・主婦の休業損害

会社員や自営業などの有職者の方が交通事故に遭うと、働けない期間の「休業損害」が発生します。休業損害は交通事故によって発生した損害といえるので、事故の相手へ請求可能です。主婦のケースでも休業損害が認められます。

ただし休業損害の計算方法は、被害者の職業によって変わります。

今回は会社員、自営業、主婦それぞれの休業損害計算方法について解説します。

 

1.休業損害の基本的な計算式

休業損害は、基本的に以下の計算式にて計算します。

1日あたりの基礎収入×休業日数

会社員、自営業、主婦は「1日当たりの基礎収入」の算定方法が異なるので、以下でみていきましょう。

 

2.会社員の休業損害計算方法

会社員の場合、多くは「直近3か月分の平均給与」から1日当たりの基礎収入額を算定します。このとき、手取り額ではなく税金や健康保険料を引く前の総支給額を用い、各種手当てなども加算します。

たとえば事故前3か月(90日間)の給与が35万、39万、36万円だった会社員の場合、1日あたりの基礎収入額は12,222円となります。20日休業すると244,444円の休業損害が発生します。

 

3.自営業の休業損害計算方法

自営業者の場合には、事故の前年度の確定申告書を利用して基礎収入を算定します。

確定申告書の「所得」金額を基準に365日で割って1日あたりの基礎収入を計算するのが基本ですが、「固定費」は休業期間中も払わないといけないので、基礎収入に算入できます。

固定費とは、地代家賃や保険料、減価償却費などの経費です。

また赤字申告や確定申告していない方の場合、賃金センサスの平均賃金を参考に基礎収入を算定するケースもあります。

 

4.主婦の休業損害計算方法

主婦の場合、会社員や自営業と異なり「現実の収入」がないので、それを基準に1日あたりの基礎収入を算定できません。保険会社からは「1日5,700円」として休業損害の提案をされるケースが多くなっています。1日あたり5,700円というのは自賠責保険の計算方法による金額です。

しかし法的な基準によると「全年齢の女性の平均賃金」を適用するのでもっと高額になります。平成30年の女性の平均賃金は年額で3,826,300円なので、1日にすると10,483円です。たとえば10日休んだとき、1日5,700円なら57,000円しか請求できませんが10,483円なら104,830円も請求できます。

主婦が交通事故に遭い、保険会社と示談交渉するときには休業損害を不当に減らされていないか注意深くチェックする必要があります。

休業損害が発生しているなら、適正な金額を確認するため弁護士までご相談下さい。正しい計算方法をお伝えし、必要に応じて弁護士が代わって保険会社と示談交渉いたします。弁護士が対応することによって賠償金が大幅に増額された事例も多数ございます。

 

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