保険会社から示談書が届いた方へ 

保険会社から示談書が届いた方へ 交通事故後、被害者が保険会社と示談交渉を進めていくと保険会社から過失割合や賠償金額についての提案があります。最終的には「示談書」が送られてきて、署名押印をして返送するようにいわれます。

しかしこのとき、簡単に示談書にサインすべきではありません。いったん示談を成立させてしまったら、後で「実はもっと高額な賠償金を獲得できるはずだった」と知ってもやり直しができないからです。

今回は保険会社から示談書が届いたときの対処方法を弁護士が解説します。

 

1.いったん示談が成立するとやり直しは困難

示談とは、損害賠償金の支払い方法を取り決める1種の契約です。

契約なので、いったん成立させてしまったら一方当事者の都合で破棄することはできません。保険会社から送られてきた示談書に署名押印して返送すると、その内容で示談が成立するので示談書に書かれている金額しか受け取れないことが確定します。

一定事由があると錯誤無効や詐欺取消なども可能ですが「もっと高額な賠償金を払ってもらえるはずだった」という理由では錯誤無効の主張や詐欺取消はできません。

示談を成立させる前に「本当に適正な金額になっているのか」確認する必要があります。

 

2.保険会社からの提案金額が相場より低いケースが多い

弁護士などの専門家が保険会社から届いた示談書に書かれている提案内容をみると、法的な相場より大幅に低いと感じるケースが多々あります。

1つには、保険会社は自社独自の基準で慰謝料等の賠償金を計算している問題があります。保険会社の基準は裁判所や弁護士の採用する計算基準と異なり、低額であるケースが多数です。

もう1つは、保険会社が正しく過失割合をあてはめていないケースがあることです。被害者側の過失割合が高くされて賠償金が減額されています。

それ以外にも、不必要に被害者側に「素因減額」されているケースもありますし、入院したのに「付添看護費用」がつけられていない場合などもあります。

被害者がこれらの問題点に気づかないまま示談してしまうと、大幅に賠償金額を減らされて損をしてしまう結果になりかねません。

 

3.弁護士に依頼すると賠償金が大幅に増額する可能性がある

弁護士にご相談いただけましたら、保険会社の送ってきた示談書の問題点をすべて指摘できます。そのまま弁護士が示談交渉に対応すれば、適正な金額まで賠償金額を引き上げることも可能です。

弁護士が示談交渉をするときには裁判所の法的な基準を用いますし、適正な過失割合をあてはめます。後遺障害認定の手続きをやり直すべきケースでは、再度手続きを行って等級を取り直すと、大幅に賠償金が増額します。

保険会社から示談書が届いたら、まずは一度弁護士までご相談下さい。無料で適正な金額を判定しお伝えさせて頂きます。

 

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