第１ 弁護士費用特約がある場合
弁護士費用特約の報酬基準に従います。
※ 死亡案件、後遺障害等級等、請求額が高額になり、弁護士費用特約の上限額３００万円を上回る場合には、別途報酬金を合意により定めます。
第２ 弁護士費用特約がない場合
弁護士報酬基準（別途消費税）
１ 相談料
無料
２ 着手金
⑴ 交渉，後遺障害申請，資料収集
０円
⑵ 紛争処理センターへの申立て
１０万円
⑶ 訴訟提起
２０万円。第５回期日以降１期日当たり３万円の超過日当。
（ただし，甲乙協議により別途定めることができる。）
⑷ 応訴対応
１０万円，第４期日以降１期日当たり３万円の超過日当。
（ただし，甲乙協議により別途定めることができる。）
３ 報酬金
１５万円＋回収金額の１０％
４ 出張日当
乙が本件委任事務等の処理のために出張した場合には，甲は，乙に対して，それぞれ以下の拘束時間（乗継等の待機時間を含む。）に応じた日当を支払う。ただし，委任事務処理が複数日にわたる場合は，各日単位の移動による拘束時間に応じて，それぞれ計算して得た額を合算する。
ａ 往復２時間を超え４時間まで ３万円
ｂ 往復４時間を超え７時間まで ５万円
ｃ 往復７時間を超える場合 １０万円
５ 手数料
ａ 証拠保全の手数料
２０万円に弁護士報酬基準２で計算された着手金の１０％相当額を加算した額
ｂ 法律関係の調査の手数料
一件につき５万円。ただし，特に調査に労力を要する場合は，１０万円以下の範囲で手数料を増額することができる。
ｃ 内容証明郵便作成の手数料
弁護士名を表示しない場合は２万円，弁護士名を表示する場合は，作成内容の難易により３万円以上５万円以下とする。
