後遺障害の慰謝料計算基準の比較

交通事故に遭って辛い後遺障害が残ったら、相手にはきちんと慰謝料を支払ってもらうべきです。ただその際の「慰謝料計算基準」には複数あり、どれを適用するかで慰謝料の金額に大きな違いが発生してしまいます。

正当な慰謝料を受けとるためには「弁護士基準」を適用する必要があります。

以下では後遺障害慰謝料の金額が計算基準によってどのくらい変わってくるのか、比較してご紹介します。

 

1.後遺障害慰謝料の3つの計算基準とは

交通事故に遭って後遺症が残ったら、自賠責で「後遺障害認定」を受けられます。後遺症が正式に「後遺障害」として認定されると、14段階のいずれかの等級が認定されます。

そして後遺障害が残った被害者は強い精神的苦痛を受けるので保険会社から「後遺障害慰謝料」が支払われます。

その後遺障害慰謝料の計算方法に3種類があります。

 

1-1.自賠責基準

自賠責保険が被害者に保険金を支払う際に適用する計算基準です。3つの基準の中でもっとも低額です。

 

1-2.任意保険基準

任意保険会社が定めている賠償金計算基準です。自賠責基準よりは多少高い金額となります。

 

1-3.弁護士基準(裁判基準)

法的に適切とされる賠償金計算基準です。弁護士が示談交渉する場合や裁判所が賠償金を計算するときに使われるので弁護士基準や裁判基準と呼ばれます。3種類の賠償金計算基準の中で、金額的にもっとも高額となります。

 

2.3つの計算基準の比較

3つの計算基準で後遺障害慰謝料を計算するとどのくらいの差額が発生するのかみてみましょう。

等級

弁護士基準

任意保険基準

自賠責基準

1級

2800万円

1300万円

1100万円(要介護1600万円)

2級

2370万円

1120万円

958万円(要介護1163万円)

3級

1990万円

950万円

829万円

4級

1670万円

800万円

712万円

5級

1400万円

700万円

599万円

6級

1180万円

600万円

498万円

7級

1000万円

500万円

409万円

8級

830万円

400万円

324万円

9級

690万円

300万円

245万円

10級

550万円

200万円

187万円

11級

420万円

150万円

135万円

12級

290万円

100万円

93万円

13級

180万円

60万円

57万円

14級

110万円

40万円

32万円

弁護士基準、任意保険基準については標準的な値を示しています。

上記の通り、弁護士基準で計算したときに他の基準の2倍や3倍程度となります。

被害者が自分で示談交渉をすると低額な任意保険基準が適用されますが、弁護士に依頼すると弁護士基準が適用されるので、一気に後遺障害慰謝料が増額されます。

反対に言うと、同じように後遺障害が残って認定を受けたにもかかわらず、弁護士に依頼しなかったら慰謝料が大幅に減額されてしまうのです。そのようなことは不当であり、受け入れるべきではありません。

後遺障害が残ったら、慰謝料を増額させるためにも、お早めに弁護士までご相談ください。

 

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