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事例1 慰謝料の増額についてのご相談例

Q 保険会社から示談金を提示されています。保険会社はこれ以上支払えないといっているのですが、弁護士に依頼すると保険金は上がるのでしょうか。

A 上がるケースが多くあります。保険会社は、保険会社独自の基準に従って保険金額を計算しており、裁判上認められる金額を下回っているケースがほとんどです。

怪我の内容や、治療期間、事故の態様をご説明いただければ、保険会社の提示する額が適正か否かを判断することができます。

 

事例2 治療の打ち切りについてのご相談例

Q 保険会社に治療を打ち切るといわれた

A 保険会社は、治療期間を短く抑え、慰謝料と治療費を抑えるために、適正な時期よりも早期に治療の打ち切りを打診してきます。しかしながら、保険会社が治療を打ち切る場合は、被害者の通院する病院に対して調査を行っている場合がほとんどです。

根拠のある打ち切りなのか、根拠のない打ち切りなのかを見極めて、治療期間を適正な時期まで行う交渉が必要になります。保険会社が打ち切りを打診してきた場合は、すぐに対応をしないと、なかなか打ち切り時期を延ばすことはできません。すぐに弁護士を入れて対応すべきでしょう。

 

事例3 後遺障害に該当するかどうかのご相談例

Q 自分の怪我が後遺障害の何級に該当するかどうか知りたい

A 後遺障害には、判断が簡単なものから難しいものまで多々あります。

例えば、むち打ち、醜状、可動域制限といったある程度基準が決まっているものは後遺障害診断書の記載内容がその基準に該当しているかが一番重要になります。

判断が難しいものに関しては無料での調査を行います(医療記録の取り寄せ等の実費はご負担いただきます。)。

 

事例4 保険会社の対応に疑問がある

Q 示談を高圧的に迫られたり、治療の打ち切りを迫られます。

A 一度すぐに弁護士にご相談下さい。保険会社に対応するのが苦痛なあまり、不利な条件での打ち切りや示談に応じてしまう可能性があります。

 

事例5 過失割合に納得いかない

Q 保険会社に提示された過失割合に納得がいかない

A 弁護士にご相談下さい。過去の判例データの蓄積から、ご相談の事案にもっとも近いものを探し出し、適正な過失割合かどうかを判断することができます。

 

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