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無料法律相談の活用事例、よくあるQ&A
横浜クレヨン法律事務法律事務所では、交通事故の無料相談を承っております。
- 示談交渉がスムーズに進まない
- 保険会社とのやり取りがストレスになっている
- 治療費を打ち切られて困っている
- 後遺症が残ってしまった
- 保険会社からの示談案で合意してしまっていいのか確認したい
- 死亡事故で家族を失い、途方に暮れている
困ったときには弁護士を頼ってください。
以下では当事務所における無料相談のご利用例、よくあるご質問にお答えしていきます。
事例１ 慰謝料の増額についてのご相談例
Q 保険会社から示談金を提示されています。保険会社はこれ以上支払えないといっているのですが、弁護士に依頼すると保険金は上がるのでしょうか？
A 弁護士に示談交渉を依頼すると、保険金が上がるケースが多くあります。保険会社は、保険会社独自の基準に従って保険金額を計算しており、裁判上認められる金額を下回っているケースがほとんどだからです。
怪我の内容や、治療期間、事故の態様をご説明いただければ、保険会社の提示する額が適正か否かを判断することができます。
Point
当事務所では保険会社からの示談案が法律的に相当かどうか、弁護士が専門家視点からの判定をさせていただいております。
弁護士が対応する場合には裁判上認められる金額である「弁護士基準（裁判基準）」を適用するため、任意保険会社の基準とはズレが生じます。弁護士基準は任意保険基準を大幅に上回るので、慰謝料額が2～3倍以上に上がるケースも少なくありません。
示談案の提示を受けたとき、弁護士に相談しないで示談してしまうと損になる可能性が高くなるといえます。
保険会社が「これ以上支払えない」といっていても、実際には弁護士が示談交渉を代行すると一気に慰謝料が上がる可能性が高いので、迷ったときには無料相談をご利用ください。
事例２ 治療の打ち切りについてのご相談例
Q 保険会社に治療を打ち切るといわれたのですが、どうしたらよいでしょうか？私としてはまだ治療を続けたいと思っています。あきらめて示談するしかないですか？
A あきらめる必要はありません。きちんと完治または症状固定するまで治療を継続しましょう。保険会社は、治療期間を短く抑え、慰謝料と治療費を抑えるために、適正な時期よりも早期に治療の打ち切りを打診してくるケースが多々あります。保険会社が治療を打ち切る場合は、被害者の通院する病院に対して調査を行っている場合がほとんどです。
根拠のある打ち切りなのか、根拠のない打ち切りなのかを見極めて、治療期間を適正な時期まで行う交渉が必要になります。保険会社が打ち切りを打診してきた場合は、すぐに対応をしないと、なかなか打ち切り時期を延ばすことはできません。すぐに弁護士を入れて対応すべきでしょう。
Point
保険会社が治療費を打ち切ったとしても、そのタイミングで治療を打ち切るべきとは限りません。交通事故後の治療は「完治」または「症状固定」まで続ける必要があります。
完治や症状固定時期は医師が判断するものなので、担当医師と相談した上で治療の終了時期を決めましょう。
途中で治療を打ち切ってしまったら、本来治るケガも治らず後遺症が残ってしまう可能性があります。また交通事故の休業損害や入通院慰謝料は治療機関に応じて計算されるので、途中で治療を打ち切ると本来受け取れるはずの保険金を受け取れなくなって損をしてしまうでしょう。
保険会社から治療費を打ち切られたら、健康保険を使って治療を継続するようお勧めします。労災保険を適用できるケースもあります。
どちらにせよ、ご本人だけで適切な判断をするのは難しくなりますので、専門家の意見を聞いて対応するのが得策です。
保険会社から治療費打ち切りの打診を受けてお困りの方へ無料でアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
事例３ 後遺障害に該当するかどうかのご相談例
Q 交通事故に遭い、医師から「後遺症が残る」といわれました。自分の怪我が後遺障害の何級に該当するかどうか知りたいと思います。このようなことも無料相談で答えてもらえますか？
A はい、お答えいたします。当事務所では後遺障害等級認定の手続きも代行していますので、よければぜひご相談ください。
後遺障害には、判断が簡単なものから難しいものまで多々あります。
例えば、むち打ち、醜状、可動域制限といったある程度基準が決まっているものは後遺障害診断書の記載内容がその基準に該当しているかが一番重要になります。
判断が難しいものに関しては無料での調査を行います（医療記録の取り寄せ等の実費はご負担いただきます。）。
Point
後遺障害の等級とは、後遺障害を内容や程度に応じてつけられる14段階の分類です。
交通事故の後遺障害にはさまざまなものがあり、一律に扱うことはできません。重症のケースでは手厚い補償が必要ですし、軽症であれば補償額も低額で済むでしょう。
そこで後遺障害の内容を14段階に分けて「等級」を認定し、認定された等級に応じた賠償金が支払われる仕組みになっています。
交通事故で後遺症が残ったら「後遺障害等級認定」を受けなければなりません。等級が認定されないと、基本的には後遺障害に関する補償を受けるのが難しくなってしまいます。
等級が認定されると、被害者には後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益といった保険金が支払われます。
- 後遺障害慰謝料
後遺障害が残ったことによって被害者が受ける精神的苦痛に対する賠償金。認定された後遺障害の等級によって金額が変わります。もっとも重症である1級の場合、後遺障害慰謝料は2,800万円程度にもなります。むちうちの場合には12級または14級が認定されるケースが多く、12級の慰謝料は290万円程度、14級の慰謝料は110万円程度です。
- 後遺障害逸失利益
後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことによって得られなくなった収入に対する補償です。後遺障害が残ると労働能力が低下して、これまでのように働いて収入を得るのが難しくなるでしょう。そこで逸失利益として失われた収入を補償してもらえるのです。
後遺障害逸失利益の金額も認定等級によって大きく異なってきます。
後遺障害等級認定の手続きを弁護士に依頼すると、適切な等級を勝ち取りやすくなり、結果的に賠償金額がアップするケースも多々あります。
後遺障害認定を受けられるのか、あるいは何級になるのか不安を感じている方、より高い等級の認定を受けたい方はぜひ無料相談をご利用ください。
事例４ 保険会社の対応に疑問や不安がある
Q 示談を高圧的に迫られたり、治療の打ち切りを迫られたりして困っています。自分で保険会社と示談交渉するのに限界を感じていますが、何とかなりますか？
A 一度すぐに弁護士にご相談下さい。保険会社に対応するのが苦痛なあまり、不利な条件での打ち切りや示談に応じてしまう可能性があります。
Point
交通事故の示談交渉は、当事者の方にとって非常にストレスのたまる作業です。
- 自分の言い分を聞き入れてもらえない
- 高圧的に妥協を迫られる
- 反論すると「それなら裁判をしてもらうしかない」などと言われる
精神的な苦痛が大きくなると「早く解決したい」という思いから不利な条件でも妥協して示談を成立させてしまう方が多数おられます。
しかしいったん示談を成立させてしまったら、やり直すのは困難です。ときには錯誤による取消ができるケースなどもありますが、通常は「やり直しは不可能」と考える方がよいでしょう。
急いで示談をまとめてしまい、後から「もっときちんと交渉して高額な賠償金を受け取ればよかった」と考えても「時すでに遅し」となってしまいます。
保険会社との示談交渉が苦痛であれば、早めに弁護士に相談してください。
事例５ 過失割合に納得いかない
Q 保険会社に提示された過失割合に納得できません。自分で主張しても「それはとおらない」といわれるだけで話が平行線になってしまいます。弁護士に相談したら解決できるものでしょうか？適切な過失割合を教えてもらえますか？
A はい、事故の状況をご説明いただけましたら、適切な過失割合を算定いたします。また弁護士が示談交渉に対応して正しい過失割合をあてはめるよう請求できますので、よければ無料相談をご利用ください。弁護士は過去の判例データの蓄積から、ご相談の事案にもっとも近いものを探し出し、適正な過失割合かどうかを判断することができます。
Point
交通事故の示談交渉では、お互いの過失割合が非常に重要なファクターとなります。
被害者であっても自分の過失割合が高ければ、相手に請求できる賠償金額が大きく減額されてしまうからです。
たとえば1,000万円の損害が発生していても、被害者の過失割合が10％なら請求できるのは10％減の900万円となります。
ただ保険会社との示談交渉において提示される過失割合は、必ずしも法的に適正とはいえません。被害者には法的な知識が少ないので、保険会社が少々高めの過失割合を提示してくるケースがよくあります。また「修正要素」が適切に考慮されていないために被害者の過失割合が高くなることも少なくありません。
弁護士にご相談いただけましたら、修正要素も含めて事故ごとの適切な過失割合を算定いたします。ご自身で示談交渉するのが難しい場合には、弁護士が保険会社との示談交渉に対応することも可能です。
過失割合に納得できないまま示談すると、後に後悔してしまうケースが極めて多いので注意しましょう。疑問や不安がおありなら、まずは1度無料相談をご利用ください。
事例６ 弁護士費用特約について
Q 弁護士費用特約を使いたいのですが、対応してもらえるでしょうか？
A もちろん対応いたします。自動車保険に弁護士特約をつけているなら、是非とも一度ご相談ください。
Point
弁護士特約をつけていると、保険会社が弁護士費用を支出してくれます。
多くのケースにおいて、被害者ご本人は弁護士費用を負担する必要がなくなり、大きなメリットを受けられます。
限度額は1つの交通事故について300万円まで(法律相談料については10万円まで)となっており、通常のむちうちなどの交通事故であれば、被害者に負担は発生しないと考えてよいでしょう。
弁護士に示談交渉を依頼すると賠償金額が大きく増額される可能性があります。精神的にも楽になり、治療や日常生活、仕事などに専念しやすくなるメリットもあります。
自動車事故に弁護士特約をつけているなら、使わないともったいないといえるでしょう。
ご本人が契約者や被保険者となっていなくても、家族の弁護士特約を使えるケースもあります。火災保険や医療保険などの別の保険の弁護士特約を適用できることもよくあるので、事故に遭ったら保険の契約内容をしっかり確かめてみてください。
保険会社から弁護士特約の適用を嫌がられたり消極的な対応をされたりしても、実際には特約を適用できるケースがあります。
「弁護士特約を使えるのかな？」と疑問を感じたときには、お気軽に無料相談をご利用いただけますと幸いです。
事例７ 死亡事故への対応について
Q 夫が交通事故で死亡してしまい、途方に暮れています。保険会社との示談交渉や遺産分割など、どうやって進めればよいのかわかりません。こんな状態でもご相談に乗っていただけるでしょうか？
A もちろんご相談を伺います。死亡事故ではいろいろな法律問題が発生しますし賠償金額も高額になるので、専門家によるサポートの必要性が高くなります。
迷われたときにはお早めに無料相談をご利用ください。
Point
死亡事故が発生すると、遺族は葬儀や法要、各種の届出、遺産相続などの対応に追われることになります。突然の事故で大切な家族を失い、精神的な苦痛も大きくなるでしょう。
そんなときでも保険会社との示談交渉を進めなければなりません。
「示談のことなど考えられない」「自分で対応するのは苦痛が大きすぎる」といったお声もよくきかれます。
死亡事故で示談交渉を進めるには、遺族の代表者を決めて保険会社に連絡しなければなりません。遺族がまとまらない場合には示談を開始するのも難しくなる可能性がありますし、受け取った示談金の分配方法なども問題となります。
また保険会社から適切な補償を受けるには、やはり法的な知識が必要です。素人の方が対応すると、本来受け取れるはずの金額より慰謝料を減額されるケースも少なくありません。
弁護士に相談すれば、今後の見通しがたって心が軽くなるものです。示談交渉を依頼すれば自分たちで対応しなくてよくなるので「保険会社から連絡があるたびに辛い事故を思い出す」といった苦しい状況から解放されます。賠償金の大幅な増額も見込めるので、大きなメリットを受けられるでしょう。
当事務所では交通事故に力を入れており、死亡事故のご遺族の方へのアドバイスやサポートも多数行って参りました。大切なご家族を失われて途方に暮れておられるなら、まずは一度無料相談をご利用ください。
