交通事故の慰謝料を支払ってくれない場合の対応～相手が無保険のときの回収方法～

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弁護士 鈴木 晶

一般の方々に、わかりやすく法律の知識をお届けしております。
難しい法律用語を、法律を知らない人でも分かるような記事の作成を心がけています。
交通事故に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。

交通事故では大きな損害が発生する可能性が高く、その分やり取りされる慰謝料の額も大きくなりやすいです。個人の財力で全額をまかなうのが難しいため多くの方は任意保険に加入しているのですが、もし加害者が任意保険に入っていないとなれば直接支払いを求めることになるでしょう。

しかしなかなか相手方が支払いに応じてくれず、慰謝料が支払われない事態も起こり得ます。そんなとき被害者としてはどう対処すべきでしょうか。ここでは交通事故の被害者目線で、慰謝料の支払いが受けられていない場合を想定した解説をしていきます。

慰謝料を支払ってもらうために被害者がすること

通常、交通事故を理由に慰謝料を支払ってもらう場合、加害者側が加入する任意保険とやり取りを行います。また、自賠責保険は強制保険でもありますので、自賠保険および任意保険から支払いを受けることになるでしょう。

しかしながら相手方が任意保険に加入していない可能性もあり、この場合は慰謝料やその他賠償金の支払いがスムーズに行われない危険性が高くなります。

このとき被害者の方は、次の方法により損害分の回収を図ると良いでしょう。

弁護士探しが大事

上記の通りいくつか対処法を掲げることはできますが、いずれの手段を選ぶにしてもまずは「弁護士への相談」が大事といえます。

弁護士がついていれば慰謝料を請求するまでの手続きを代行してもらえますし、加害者側との交渉などについても任せることができます。

また被害者自身が逐一請求方法や法的知識を仕入れる必要はなくなり、プロとともに慰謝料の回収を図ることができますので、精神的な負担も軽減されることでしょう。

そこでご自身で対応することに少しでも不安がある、面倒を感じている、といった場合にはまず「弁護士を探す」ということから取り組むと良いです。

自賠責保険への請求

自賠責保険とは、交通事故の被害者救済を目的とした保険であり、「対人賠償を確保する」「原付も含むすべての自動車に加入が強制されている」という特徴を持ちます。

相手方が任意保険に加入していない場合でも自賠責保険には加入しているはずですので、もし一切の金銭も支払われていないときは被害者自身が手続きを行い自賠責保険から保険金を受け取りましょう。

請求の方法

自賠責保険から支払いを受けるまでの流れは次の通りです。

なお、請求方法は2パターンあります。

加害者がいったん被害者に慰謝料等を支払ってあとから自賠責保険のやり取りを行う「加害者請求」と、加害者から賠償が受けられないときに被害者自身が直接支払いを求める「被害者請求」の2つです。

加害者が誠実に対応をしてくれずなかなか支払いが受けられないときは、被害者請求を行います。
医師の診断書や診療報酬明細書、事故発生状況報告書、交通事故証明書、通院交通費明細書など、請求内容に応じたさまざまな書類が必要で手間もかかりますが、弁護士がついていれば書類集めや請求手続きについてのサポートが受けられます。

物損に対する補償はないことに注意

自賠責保険からの支払いを求めるとき、「物損事故は対象外」ということに注意してください。

自賠責保険は対人賠償を主目的としており、物損に対してまで広く救済を受けることはできません。そもそも慰謝料に関しては物損事故での請求が難しく、家族同然に過ごしていたペットが亡くなった場合など、例外的な場面でしか支払いを受けられません。

上限額に注意

自賠責保険からの支払いで期待できるのは最低限の補償であり、算定した損害額のすべてについて支払いを受けられるとは限りません。

損害の内容に応じた上限額は次のように定められています。

分割払いの交渉

慰謝料等の支払いになかなか応じない相手方にも、「支払う気はあるけど、今すぐは数百万円以上のお金を用意できない。」といった事情があるかもしれません。

このような場合は、条件を少し譲歩して、分割払いに応じるなどの対応を取ると良いです。

そこでまずは加害者と話し合いを行い、分割払いはどうかと提案してみましょう。その際、分割回数・支払期日・支払方法などを具体的に提示し、もし合意に至ったときはその旨を記載した示談書を作成します。

交渉の方法や示談書の作成方法に関して不安がある方は弁護士に対応を任せましょう。被害者自身が直接話をするよりもスムーズですし不利な条件を押し付けられるリスクも回避しやすくなります。

裁判所の利用

加害者側が話合いに応じない、または話合いがまとまらない場合には、裁判所の手続きを利用することもご検討ください。

公的な手続きの種類

裁判所の調停委員会のあっせんにより、話合いで解決を図る「調停」という手続きがあります。調停は、相手方が裁判所に来てくれるような状況にあり、和解の余地がある場合に適しています。基本的な流れは次の通りです。

調停でも解決ができなかった、あるいは元々和解を目指すのが困難と思われるときは「訴訟」を提起します。訴訟は基本的に次のような流れに沿って進行します。

双方の意見が最後まで食い違っていても訴訟では結論を出すことができますので、最終手段として適した手続きです。

裁判に勝っても支払われない場合の対処法

裁判で勝ったとしても即座に慰謝料等の支払いを受けられるわけではありません。この時点では相手方の支払い義務が確定するのみであって、強制的に金銭を回収するには強制執行を行う必要があります。

例えば「分割払いとして和解に至ったものの、数回支払っただけでその後支払いが滞ってしまった」という事態も起こり得ますので、給与を差し押さえるなどして残額を回収します。給与以外にも、預貯金や不動産を差し押さえて強制的に支払わせることもできますが、相手方にまとまった資産がなければ一挙に回収することはできません。
他方、給与の差し押さえであれば時間はかかるものの着実に回収していくことができるでしょう。

被害者が加入する保険会社への請求

加害者にほとんど財力がない、加害者が特定できないなどの事情があり慰謝料の支払いを受けるのが困難なとき、ご自身の加入する保険が使えないか確認してください。次のような保険に入っていれば、保険金を受け取れるかもしれません。

利用できる保険の種類

政府保障事業への請求

上記の保険のほか、「政府保障事業」の活用によって救済が受けられるケースもあります。

政府保障事業とは、加害者が無保険であったり特定ができなかったりする場合に、本来加害者が負担すべき賠償金を国が代わりに立て替えてくれるという制度のことです。加害者がそのまま逃げてしまった「ひき逃げ事故」や、盗難車による交通事故で加害者の特定が難しいとき、そして加害者が自賠責保険にすら加入していないときは、政府保障事業の活用も検討しましょう。

自賠責保険との違いや注意点

政府保障事業と自賠責保険は、支払われる賠償金の上限が同じであるなど、共通点も多いです。一方で次のような違いもありますので留意してください。

請求の方法

政府保障事業を活用して賠償金を受け取る場合、こちらを参考にしてください。

政府保障事業への請求方法

自賠責保険の取り扱いがある保険会社であればどこでも対応してくれますので、交通事故の被害に遭った方はまず保険会社等に問い合わせましょう。そこで必要書類のことなども教えてもらえます。

支払ってくれないときは弁護士に相談

交通事故に遭い、慰謝料を請求しても相手方が支払ってくれないといった状況に直面したときは、1人で悩まずに弁護士へ相談しましょう。

特に相手方が任意保険に加入していない場合、相手方の支払い能力に結果が左右される可能性も高く、示談交渉も難航するものと思われます。
この場面でも弁護士が代理人として対応すれば適正な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

早期に着手することが大事ですし、必要なタイミングで必要な対応を取るためにも専門家をご活用ください。

クレヨン法律事務所では年間１５０件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は４００件以上の実績があり、交通事故対応スペシャリストの弁護士が在籍しております。

簡単な相談からでも大丈夫ですので、ちょっとでもなにかしらの不安を抱えている方はぜひ一度ご相談くださいませ。

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