• 「交通事故で弁護士に相談するメリットがわからない」
  • 「弁護士に相談すると大げさなので、自分で解決する方がよいだろう」
  • 「交通事故に遭ったけれど、弁護士に相談するほどのことではない」
  • 「弁護士はハードルが高い、費用も高額になるに違いない」

このように考えて弁護士相談を躊躇してしまう方が少なくありません。

しかし交通事故を弁護士に相談するとたくさんのメリットを得られます。賠償金が大きく増額される例も多いので、迷っているならまずは相談してみましょう。実際にご相談された方は「もっと早く相談しておけばよかった」とおっしゃるケースが多数です。

今回は交通事故を弁護士に相談するメリットや弁護士に示談交渉を依頼した場合に慰謝料がどのくらい増額されるのか、いつのタイミングで相談するのが良いのかなどお伝えします。

交通事故に遭われて悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

第1章 交通事故の慰謝料問題を弁護士に相談するメリットとは?

交通事故に遭うと、加害者へ慰謝料をはじめとする賠償金を請求できます。
そのとき、弁護士に示談交渉を依頼すると以下のようなメリットを得られます。

1-1.弁護士基準で慰謝料が増額される

交通事故の慰謝料や休業損害などの計算方法は1つではありません。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3とおりがあります。
この中でもっとも高額になるのが弁護士基準です。
ただし被害者が自分で示談交渉をする場合、弁護士基準は適用されません。低額な任意保険基準で計算されるので、賠償金が低くなってしまいます。
弁護士に示談交渉を依頼すると高額な弁護士基準で計算してもらえるので、賠償金額が大きくアップするメリットがあります。

1-2.過失割合が適正になる

交通事故では、被害者と加害者の間で過失割合についての意見が合わずトラブルになってしまう事例が多々あります。
交通事故の過失割合には法的な基準がありますが、被害者には専門的な知識がないので保険会社側から高めの過失割合をあてはめられてしまうケースも少なくありません。
弁護士に示談交渉を依頼すると、適正な過失割合を算定してもらえるので被害者が不利益を受けずに済みます。
加害者が事故状況について虚偽を述べている場合でも、実況見分調書を確認するなどの方法で正確な状況をもとに過失割合を算定してもらえるケースがよくあります。

1-3.後遺障害認定を受けやすくなる

交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受けるべきです。後遺障害等級認定とは、後遺症を正式に「後遺障害」と認定し、1~14級までの等級をつける手続きです。1級がもっとも重症で14級がもっとも軽症のケースとなっています。

後遺症が残っても、後遺障害等級認定を受けられなければ後遺症に対する補償が行われません。被害者にとってはより高い等級の後遺障害認定を受けるのが非常に重要なポイントといえるでしょう。ただ被害者が1人で後遺障害等級認定の手続きを進めても、思うように認定を受けられないケースが多々あります。

弁護士に後遺障害認定の手続きを依頼したら、適正な検査結果を入手したり医師とコミュニケーションをとって意見書を取り寄せたりして、効果的に手続きを進められます。
結果として適切な等級の後遺障害等級認定を受けやすくなり、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益を払ってもらいやすくなるメリットがあります。

1-4.労力と時間を節約できる

交通事故の対応には大変な手間がかかるものです。
専門知識がなかったら調べるところから始めなければなりませんし、保険会社との示談交渉にも時間をとられるでしょう。
日頃忙しくしている人にとっては大きな負担となってしまいます。

弁護士に示談交渉を依頼してしまったら、被害者自身はほとんど自分で対応する場面がなくなります。任せていれば解決できるので、労力や時間を大きく節約できるメリットがあるといえるでしょう。

1-5.ストレスもかからない

交通事故への対応は、非常に大きなストレスがかかるものです。

  • 保険会社の担当者の態度が悪い、高圧的すぎる
  • 話を聞いてくれない
  • 保険会社の担当者と連絡を取りづらい
  • 提示された過失割合や賠償金額に納得できない
  • 反論したら「裁判してください」と言われてしまった

こういった状況となり、うつ状態になってしまう方も珍しくありません。

交通事故の対応を弁護士に依頼すると、加害者対応の窓口が弁護士になります。被害者自身は話をしなくてよくなるので、ストレスもかからなくなるものです。

事故後の対応が精神的な負担となっているなら、早めに弁護士へ相談しましょう。

1-6.示談が決裂しても安心なので妥協せずに済む

交通事故に遭って保険会社と示談交渉を進めても、合意できるとは限りません。過失割合や賠償金額などの点で意見が合わず、決裂してしまうケースもよくあります。
示談が決裂すると、訴訟やADR、調停などで解決しなければなりません。ところがこういった手続きのハードルは高いので、躊躇するあまりに納得できない条件で示談してしまう方がおられます。妥協して示談すると、当然慰謝料や賠償金額は低くなってしまうでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼していれば、示談が決裂しても訴訟に進めれば良いだけなので、無理に納得できない条件で妥協する必要はありません。権利をきっちり主張して法的に適正な賠償金を獲得できるメリットがあります。

以上のように、交通事故のトラブル解決を弁護士に依頼するとたくさんのメリットを得られます。特に長期治療が必要となった人身事故や後遺症が残った事故、死亡事故などで弁護士をつけるメリットが大きくなるものです。
「弁護士に相談するほどではない」などと考えずに、一度交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士に相談しましょう。

第2章 慰謝料に影響する3つの基準

交通事故の慰謝料計算基準は3種類あります。
どの基準を適用するかで賠償金額が大きく異なってくるケースが少なくありません。

以下で慰謝料の金額に影響を及ぼす3種類の基準について、みていきましょう。

2-1.弁護士基準

1つ目は弁護士が利用する弁護士基準です。
弁護士だけではなく、裁判所が損害賠償金を計算して判決をくだすときにも同じ基準が使われます。そこで弁護士基準を「裁判基準」「裁判所基準」ともいいます。
弁護士基準は法的な根拠のあるもので、金額的にも3つの基準の中でもっとも高額になります。
被害者は本来、弁護士基準で賠償金を請求する権利を持っています。示談交渉で解決する際にも、基本的には弁護士基準で賠償金を計算すべきといえるでしょう。

保険会社が提示する基準は保険会社独自の基準であるケースが多いので、安易に提示された条件に応じないよう注意が必要です。

2-2.任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が独自に定めている計算基準です。
被害者が自分で保険会社と示談交渉をすると、相手保険会社の任意保険基準で計算された金額が提示されます。

任意保険基準の内容は各保険会社が自主的にさだめているので、相手の保険会社によって異なります。ただしだいたいの相場があり、大きく外れる会社はほとんどありません。

金額的には弁護士基準より大幅に低くなり、次に紹介する自賠責保険基準に似た数字になるケースが多数です。
弁護士基準より低いので、被害者がそのまま受け入れると慰謝料や賠償金を低額にされて損をしてしまう可能性があります。

2-3.自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責保険が保険金を計算するときに適用する基準です。
自賠責保険はもともと「被害者への最低限の救済」を目的とする保険なので、自賠責保険基準も比較的低額になります。
また自賠責保険基準は国土交通省が定めているので、どこの保険会社でも一律です。自賠責保険と交渉したからといって増額してもらえるものでもありません。

自賠責保険基準で計算されて自賠責保険の補償で足りない部分については、任意保険会社や加害者本人に請求して払ってもらう必要があります。

第3章 基準によって交通事故慰謝料はどのくらい変わる?

交通事故の慰謝料計算基準には上記の3とおりがありますが、それぞれを適用すると慰謝料額はどのくらい変わってくるのでしょうか?
以下で入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を比較してみましょう。

3-1.入通院慰謝料の比較

入通院慰謝料とは、被害者が入通院したときに払われる慰謝料です。
人身事故に遭ってきちんと治療を受けたら、誰でも入通院慰謝料を請求できると考えましょう。なお物損事故では慰謝料請求できません。

自賠責保険基準と弁護士基準で入通院慰謝料がどのくらい変わるのか、以下でご説明します。

自賠責保険基準

自賠責保険基準の場合、以下の計算式で慰謝料を計算します。

1日あたり4300円×入通院期間に対応する日数

ただし実通院日数が少ない場合、入通院期間に対応する日数は「実通院日数×2」として算定します。つまり自賠責基準の場合、入通院期間が長くなっても実際に通院した日数が少なければ慰謝料が減額されます。

計算の具体例

交通事故でむちうちになって治療期間が3か月(91日)、実通院日数が60日
この場合、入通院慰謝料は4300円×91日=391300円となります。

交通事故でむちうちになって治療期間が3か月(91日)、実通院日数が40日
この場合、入通院慰謝料は4300円×80日=344000円となります。

交通事故でなるべく高額な慰謝料を払ってもらうには、同じ治療期間でも一定以上の頻度で、真面目に病院に通い続ける必要があるといえるでしょう。

弁護士基準

弁護士基準の場合には「通常程度のケガ」と「軽傷や自覚症状しかないむちうち」のケースで入通院慰謝料の計算方法が異なります。自覚症状しかないむちうちとは、MRIやレントゲンなどで撮影しても異常がなく、患者が「痛い」などと訴えているだけのケースです。
MRIなどで撮影すると以上を確認できるケースを「他覚症状のある場合」と言います。

軽傷や自覚症状しかないむちうちの場合、一般的なケガのケースとくらべて賠償金が減額されます。

通常程度のケガの場合の入通院慰謝料

表の読み方

弁護士基準による入通院慰謝料の表では、縦が通院期間、横が入院期間です。
通院期間と入院期間のぶつかるところの数字が入通院慰謝料の金額になります。
入院していなければ、一番左の通院期間のみの数字を参照しましょう。
たとえば3か月通院した場合の入通院慰謝料は73万円となります。
2か月入院、6か月通院した場合には181万円が入通院慰謝料の相場です。

このように、弁護士基準で入通院慰謝料を計算する場合、入院すると通院期間よりも慰謝料が高額になります。

このように、弁護士基準で入通院慰謝料を計算する場合、入院すると通院期間よりも慰謝料が高額になります。

●軽傷や自覚症状しかない場合の入通院慰謝料

表の読み方は通常程度のケガのケースと同様です。
ただし金額的には通常程度のケガのケースより減額されます。
たとえば3か月通院した場合の入通院慰謝料は53万円となります。
2か月入院、6か月入院の場合には133万円です。

軽傷の慰謝料でも他の基準よりは高くなる

弁護士基準の場合、軽傷扱いになると通常程度のケガのケースより慰謝料額が減額されます。ただしその場合でも自賠責基準よりは高額になるのが一般的です。
任意保険基準は保険会社によって異なりますが、たいていのケースで弁護士基準(軽傷)の方が高額になります。

交通事故の入通院慰謝料を十分に受け取るには、弁護士基準で計算する必要があるといえるでしょう。

3-2.後遺症害慰謝料の比較

次に後遺障害慰謝料を比較してみましょう。後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺症が残り、正式に「後遺障害の等級」がついたときに払われる慰謝料です。
認定された等級に応じて金額が計算されます。以下で自賠責基準と弁護士基準を比較しましょう。

表の読み方

一番左の段は認定された後遺障害の等級、真ん中の段は弁護士基準による慰謝料額、一番左の段は自賠責保険基準による慰謝料の金額です。
なお「要介護」とあるのは、自賠責で「介護が必須」とされる1級および2級の後遺障害認定を受けられたケースです。たとえば植物状態や高次脳機能障害などで常時介護となれば1級の要介護、随時介護で足りる場合には2級の要介護となります。

弁護士基準の場合、要介護かどうかでは慰謝料額が区別されません。

弁護士基準は他の基準の2~3倍程度

後遺障害慰謝料を各基準で計算すると、弁護士の場合には他の基準の2~3倍程度にもなります。
たとえばむちうちになって12級の後遺障害が認定されたとき、弁護士なら290万円程度の慰謝料が払われますが自賠責基準の場合には94万円にしかなりません。
14級の場合、弁護士基準なら110万円ですが、自賠責基準なら3分の1以下の32万円です。

任意保険基準の場合には自賠責保険基準に多少足した程度にしかならないので、やはり弁護士基準とは大きな差が発生します。

弁護士基準で計算すると他の基準の2~3倍程度に慰謝料が増額されるケースが多いので、事故で後遺症が残るケースでは示談交渉を弁護士に依頼する必要性が極めて高いといえるでしょう。

第4章 交通事故では「できるだけ早く弁護士に相談」すべき理由

交通事故に遭ったとき、弁護士に依頼すると慰謝料や賠償金が増額されますし、被害者の労力や時間の節約になってストレスも軽減できるなどさまざまなメリットを得られます。

それにもかかわらず
「いつのタイミングで相談すればよいかわからない」
「できるだけ自分で対応してみて、どうしても無理な場合に弁護士に相談しよう」

などと考えて弁護士相談を後回しにしてしまう方も少なくありません。

実際には弁護士に相談すべきタイミングは「早ければ早いほどよい」ケースが多数です。
早めに相談すると、以下のようなメリットがあります。

4-1.間違った対応をせずに済む

交通事故に遭ったとき、素人の方が自己判断すると間違った対応をしてしまうケースが多々あります。たとえば通院先を誤ったり通院頻度を落としてしまったり、途中で治療をやめたりすると、慰謝料額が大きく減額されてしまうリスクも大きくなります。
早期に弁護士に相談しておけば、正しいアドバイスを受けられるので間違った対応をせずに済みます。
後に不利益を受けずに済むのでメリットは丕きいといえるでしょう。

4-2.後遺障害認定を受けやすくなる

交通事故で後遺障害等級認定を受けるには、事故当初の対応が重要なポイントとなる可能性があります。
たとえば通院先として専門医がいて精密な医療機器の揃っている病院を選ぶこと、事故当初にきちんとMRI撮影を受けておくこと、事故当初から被害者の様子について記録をつけておくことなどが必要なケースがあるのです。
被害者が自己判断で対応すると、上記のようなことができないままになって後遺障害認定を受けにくくなる可能性があります。

適正な後遺障害等級認定を受けてしっかり補償を受けるには、早い段階で弁護士相談を受けておくべきといえるでしょう。

4-3.時効の成立を防ぎやすくなる

交通事故の慰謝料や賠償金の請求権には「時効」があります。
長期間請求せずに放置していると時効が成立して慰謝料を払ってもらえなくなる可能性も発生します。
弁護士に早めに相談したら、時効の成立時期についてのアドバイスも受けられるので、権利の喪失を防げるメリットがあります。
時効が成立しそうな状況でも弁護士に相談したら、時効の更新の手続きをとってもらえて権利を守れるメリットがあります。

4-4.安心できる

交通事故後、被害者やご家族の方は大きな不安を抱えるものです。

  • 自分は間違った対応をしていないか
  • どのくらいの賠償金が払われるのか
  • いつ示談が成立するのか
  • もとの生活に戻れるのか
  • 後遺症に対する補償は受けられるのか

弁護士に相談したら、たいていの疑問は解消されて安心できる方が多数いらっしゃいます。
事故後の不安や悩みが解消されてスッキリできるのも弁護士に相談するメリットといえるでしょう。

第5章 弁護士に相談するデメリットと対処方法

弁護士に相談するとデメリットが心配、弁護士費用が高額になるのでは?と心配される方もいるでしょう。

確かに弁護士に相談すると弁護士費用が発生するのはデメリットといえます。
ただ、弁護士に示談交渉を依頼すると払った費用以上に賠償金が増額されるので「持ち出し」になるケースはほとんどありません。

費用倒れを防ぐための対処方法

どうしても費用倒れを防ぎたい場合には「着手金無料」の弁護士を利用するのも1つです。
相談料が着手金が無料で初期費用0円の法律事務所であれば、回収できた賠償金の数%を報酬金として支払うだけなので、持ち出しの問題は起こりません。

どのくらいの弁護士費用がかかるのか不安な場合、依頼前に弁護士へ見積り依頼を出して費用について説明をしてもらいましょう。「持ち出しが発生しない」と納得してから依頼すれば安心です。

弁護士費用特約を使えるケースならより安心

自動車保険や生命保険、火災保険などについている「弁護士費用特約」を使える場合にも弁護士費用は払う必要がほとんどなくなります。
弁護士費用特約とは、法律事務所が弁護士費用を払ってくれる特約です。
適用できると法律相談料は0円になるケースが大半ですし、弁護士費用も300万円までは払わなくて良くなります。
たとえば一般的なむちうちなどのケースでは弁護士費用が0円になるので、増額された慰謝料や賠償金は全額被害者が受け取れます。

弁護士費用特約を適用できれば「弁護士費用がかかる」「足が出る可能性がある」という弁護士相談のデメリットをほぼ0にできるので、交通事故に遭ったら弁護士費用特約の付いている保険がないか、しっかりチェックしましょう。

第6章 交通事故の慰謝料請求を得意とする弁護士の選び方

交通事故の慰謝料請求を相談・依頼するなら、交通事故対応が得意な弁護士を選ぶべきです。以下でどのような弁護士が良いのか、選び方のポイントをお伝えします。

6-1.交通事故の実績が高い

まずは交通事故解決実績の高い弁護士を選びましょう。
これまでの解決事例が多い人、具体的な増額事案を公表していて情報を信頼できる人なら安心できると考えられます。

6-2.交通事故に積極的に取り組んでいる

交通事故に積極的に取り組んでいることも重要です。
たとえば運営サイトに交通事故の判例や法律解説、アドバイスなどが詳しく書かれていたら、交通事故に関心が高いと考えられます。

6-3.真摯で丁寧な姿勢で対応してくれる

弁護士の人となりも重要です。
実際に相談を受けたとき、真摯な態度で接してくれて丁寧にアドバイスしてくれる弁護士は信頼しやすいでしょう。
被害者の質問に明確に答えてくれるかどうかも重要です。メリットだけではなくデメリットも含めて伝えてくれる弁護士は信頼できると考えられます。

6-4.コミュニケーションを取りやすい、アクセスが良い

事務所へのアクセスも重要なポイントです。
たとえば自宅や職場から近いので何かあったときに通いやすい、駅から近い、駐車場があるなどの地理的な要素をチェックしましょう。
夜間相談を利用できる、予約すれば土日祝にも相談できる、オンライン相談に対応しているなど時間的な要素も重要です。
電話やメールがつながりやすいかどうかなどコミュニケーションのスムーズさについても、依頼前に確認しておきましょう。

6-5.相性が良いと感じる

弁護士を選ぶとき、意外と重要なのが「相性」です。交通事故の示談交渉を依頼すると半年以上の付き合いになるケースも少なくありません。その間、相性の合わない人とやり取りするのは大きなストレスになってしまいます。

相談したときに「この人なら信頼して任せられる」と感じられる弁護士を選びましょう。

第7章 まとめ

横浜クレヨン法律事務所では交通事故案件に非常に力を入れており、ご相談に無料で対応しています。これまで多数の示談交渉や後遺障害認定、損害賠償請求訴訟などの案件を解決してきました。弁護士費用についても良心的に対応しており、弁護士費用特約の適用ももちろん可能です。
LINEでもお問い合わせを受け付けていますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。