交通事故の慰謝料計算方法｜慰謝料の種類や相場を弁護士が詳しく解説します

交通事故の中でも「人身事故」に遭ったら、加害者や加害者の保険会社へ慰謝料を請求できます。
ただし慰謝料にはいくつかの「種類」がある上「計算基準」も複数あって、具体的にいくら請求できるか算定するのは簡単ではありません。

今回は交通事故で慰謝料を請求できるケース、慰謝料の種類や計算方法、金額の相場やできるだけ高額な慰謝料を受け取る方法を横浜の弁護士が解説します。
事故でむちうちや骨折などのケガをした方はぜひ、参考にしてみてください。

1章　交通事故で慰謝料が発生するケース

交通事故に遭ってもすべてのケースで慰謝料請求できるわけではありません。
慰謝料が発生するのは基本的に「人身事故」に限られます。
慰謝料とは、相手の不法行為によって被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金です。
車が損傷しただけで済んだ物損事故では、被害者が慰謝料を要するほどの精神的苦痛を受けないと考えられています。

一方、人身事故で入通院をすれば、基本的にどのようなケガであっても慰謝料を請求できます。たとえばむちうちや骨折、軽い打撲や裂傷、捻挫、脳障害どの傷害を負ったら症状の内容や程度、入通院期間や後遺障害の内容や程度により算定された慰謝料が払われます。
ただし慰謝料を請求するには入通院をしなければなりません。「軽傷だから病院へ行くほどではない」といって通院しなければ慰謝料は請求できないので、注意しましょう。

2章　交通事故の慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には以下の3種類があります。

3章　交通事故の慰謝料、3つの計算基準

交通事故の慰謝料には3種類の計算基準があります。
どの基準を適用するかで同じ事案でも慰謝料の金額が変わるため、それぞれの計算方法を理解しておきましょう。

4章　交通事故による後遺障害の慰謝料を計算基準によって比較

交通事故の被害者が「後遺障害等級認定」されると、加害者へ後遺障害慰謝料を請求できます。
後遺障害慰謝料の金額を自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準で比較するとどの程度の差が発生するのか、みてみましょう。

【後遺障害慰謝料の比較表】

上記は弁護士基準と自賠責基準の比較表です。任意保険基準については各任意保険会社によって異なり社外秘となっているケースも多いので、一律には表示できません。

ただし一般的な相場として、任意保険基準は自賠責基準に多少色を付けた程度の数字となります。たとえばむちうちで14級となった場合、自賠責基準では32万円ですが任意保険基準では40万円程度となるケースが多いでしょう。弁護士基準の110万円には遠く及びません。

弁護士基準は他の基準の2～3倍

後遺障害慰謝料を弁護士基準で計算すると、自賠責基準や任意保険基準と比べて2～3倍程度にアップするケースが多数です。

たとえばむちうちで14級に認定された場合、自賠責基準や任意保険基準では30～40万円程度にしかなりませんが、弁護士基準なら約110万円も請求できます。
12級になった場合、自賠責基準や任意保険基準では100万円程度ですが、弁護士基準なら290万円程度払ってもらえます。

交通事故で後遺障害が残ったとき、適正な慰謝料額の支払いを受けるには弁護士基準で計算することが重要といえるでしょう。

5章　通院のみの慰謝料の計算方法、相場

交通事故後、通院のみを行って特に後遺症が残らなくても「入通院慰謝料（傷害慰謝料）」を請求できます。
以下では通院しかしなかった場合の慰謝料の計算方法、相場をみてみましょう。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料については、各計算基準によって計算方法が大きく異なります。

弁護士基準

弁護士基準の場合、計算式ではなく入通院期間に対応する表によって相場の金額を算定します。
また「軽傷の場合（自覚症状しかないむちうちの場合を含む）」と「通常程度のケガの場合」で慰謝料額が変わり、軽傷の場合、通常程度のケガの場合と比べて慰謝料額が3分の2程度に減額されます。

軽傷の場合の慰謝料の相場

たとえば通院3か月の場合、入通院慰謝料額は53万円程度となります。

通常程度のケガの場合の慰謝料の相場

たとえば通院3か月の場合、入通院慰謝料額は73万円程度となります。

通院日数が少ない場合

弁護士基準でも、実通院日数が少ないと慰謝料を減額される可能性があります。

まず軽傷の場合、通院期間が長くなってきて実通院日数が減ってくると、「実通院日数×3」を通院期間としてカウントされるケースが多々あります。

通常程度のケガの場合でも、通院期間が長くなり通院頻度が減ってくると「実通院日数×3.5」を通院期間として計算される可能性があります。

通院のみでも「入院あり」と判断されるケース

弁護士基準では「通院のみ」の場合、入院した場合よりも慰謝料額が低くなります。
ただしギプスをつけた状態で自宅療養をすると、その期間が入院日数としてカウントされる可能性があります。

たとえば「入院30日、通院期間60日、ギプスをつけて自宅療養した期間が15日」の場合、「入院日数45日、通院期間60日」として入通院慰謝料を計算できます。
すると原則的な計算方法よりも入通院慰謝料額がアップします。

自賠責の7日加算とは

自賠責基準では、実際に通院していなくても「7日」を通院日数として加算してもらえる可能性があります。
これを自賠責の7日加算といいます。

7日加算が適用されると、自賠責基準における入通院慰謝料の日数が増えるので慰謝料が増額されます。適用されるのは、以下のケースです。

任意保険基準の場合

任意保険基準は公表されていないケースも多く、各任意保険会社によって異なるので一律の計算式や相場を表示できません。

ただし一般的には、自賠責基準と同程度か多少高額になる程度が相場です。
また通院期間よりも入院期間の方が、慰謝料額は上がるのが一般的です。
弁護士基準と比べると低額になるケースがほとんどなので、被害者としては弁護士基準を適用して計算した方が有利になります。

十分な入通院慰謝料を払ってもらう方法

交通事故でケガをして十分な入通院慰謝料の支払いを受けるには、以下のような工夫をしてみてください。

6章　死亡慰謝料の計算方法と事例

交通事故で被害者が死亡した場合の死亡慰謝料の計算方法をご紹介します。

自賠責基準の場合

自賠責基準では、死亡慰謝料は「本人の慰謝料」と「遺族の慰謝料」に分けて計算します。
本人の慰謝料額は、一律で400万円です。
遺族の慰謝料は遺族の人数や被扶養者の有無、人数によって異なります。

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合には、被害者の立場によって変わる相場の金額があります。

上記の金額には、基本的に遺族の慰謝料も含まれます。
たとえば一家の大黒柱となっている被害者が死亡した場合、遺族はまとめて2,800万円程度の慰謝料を請求できます。
独身の方や子ども、高齢者などが死亡した場合には2,000～2,500万円程度の幅の中で、事情に応じて算定されます。

任意保険基準の場合

死亡慰謝料についても任意保険基準は任意保険会社によって異なるので、一律ではありません。金額的には自賠責基準と弁護士基準の間くらいになるケースが多数です。
任意保険基準を弁護士基準と比べると1,000万円程度低くなる事例も多いので、遺族の立場としては弁護士基準を適用して慰謝料を計算することが重要となるでしょう。

7章　交通事故による慰謝料の事例

人身事故に遭うと、実際にどの程度の慰謝料を請求できるものなのか、具体例でみてみましょう。

ケース1　通院6か月のケース

自覚症状のないむちうちや軽傷で通院6か月となった場合、慰謝料額は89万円程度です。
MRIなどで異常を把握できる他覚症状のある場合や骨折などの通常程度のケガで通院6か月となった場合、慰謝料額は116万円程度となります（いずれも弁護士基準にて計算）。

ケース2　入院1か月、通院6か月、後遺障害9級となったケース

骨折などで入院1か月、その後通院6か月して症状固定し、後遺障害等級認定の結果9級が認定されたとしましょう。
この場合、入通院慰謝料は149万円程度です。
後遺障害慰謝料は9級なので690万円程度となります。
慰謝料額は合計で839万円となります（すべて弁護士基準にて計算）。

ケース3　入院2か月、通院10か月、後遺障害7級となったケース

骨折や脳障害などで入院2か月、通院10か月して症状固定し、後遺障害7級が認定されたとしましょう。
この場合、入通院慰謝料は203万円程度となります。
後遺障害慰謝料は7級なので、1,000万円程度です。
慰謝料額は合計すると、1,203万円程度となります（すべて弁護士基準で計算）。

一家の大黒柱が事故で入院1か月の後、死亡したケース

一家の大黒柱の男性で交通事故に遭い重症となり、病院へ運び込まれて1か月入院し、その後死亡したとしましょう。
このように死亡事故のケースであっても、入通院期間があれば入通院慰謝料が発生します。
この方の場合、1か月入院したので入通院慰謝料は28万円です。
死亡慰謝料は2,800万円程度なので、合計すると慰謝料額は2,828万円程度となります。

なお上記の計算すべて弁護士基準で計算した数字です。自賠責基準や任意保険基準を適用すると、大幅に金額が下がるのでご注意ください。

8章　交通事故で被害にあった主婦が請求できる慰謝料

主婦が交通事故に遭った場合、どのくらいの慰謝料を払ってもらえるのかみていきましょう。

主婦が怪我で通院した場合の慰謝料はいくら？

主婦であっても慰謝料の計算方法は基本的に他の職業や年齢の方と同じです。
慰謝料とは「事故に遭ったことによる精神的苦痛への賠償金」であり、事故によって精神的苦痛を受けるのは、どんな仕事の方でも年齢の方でも同じだからです。
性別による違いもありません。

主婦がけがで通院したら、5章でご紹介した一般的な基準によって入通院慰謝料が支払われます。
以下で入通院慰謝料の金額の一例をみてみましょう。

主婦だからといって慰謝料を減らされることはありません。示談交渉の際には相場を知って適正な金額の慰謝料を請求しましょう。

家事が出来なかったことへの賠償金はもらえる？

主婦が交通事故に遭うと、入通院治療や自宅療養が必要となって家事ができなくなってしまうケースもあるでしょう。
その場合の補償は行われるのでしょうか？

交通事故の後遺症で家事に支障が出た時の賠償金はもらえる？

後遺障害認定を受ける

主婦が交通事故によって後遺症が残り、家事に支障が出たらその分の補償は受けられるのでしょうか？

「後遺障害等級認定」を受ければ、後遺症に対する補償も受けられます。
後遺障害等級認定とは、交通事故の後遺症を正式に「後遺障害」として認定し、14段階のランクをつける制度です。
1級がもっとも重い後遺障害で、14級がもっとも軽いものとなっています。
後遺障害等級認定を受けられると、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」を払ってもらえます。

主婦が交通事故に遭った場合でも、認定等級が高ければ5,000万円以上の高額な逸失利益を請求できるケースも少なくありません。
交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の手続きを進めて、適正な損害額を計算して支払ってもらいましょう。

慰謝料が振り込まれるまでの日数の目安は？

交通事故後、慰謝料が実際に支払われるまでどの程度の日数がかかるのでしょうか？
以下で3段階に分けておおむねの日数の考え方をご紹介します。

9章　交通事故による慰謝料の計算は自分でできる

交通事故に遭うと、まずは自分で慰謝料を計算しようと考える方が多いでしょう。
とはいえ慰謝料の計算方法は複雑です。
そもそも3種類もの慰謝料があり、それぞれについて3種類の計算基準があります。
また上記で紹介した弁護士基準の慰謝料は「相場」であり、個別具体的な事案によっては金額が変わるケースも少なくありません。
たとえば後遺障害1級の後遺障害慰謝料相場は2,800万円ですが、状況によっては3,000万円程度に増額される可能性もあります。

適正な慰謝料の金額を、法的知識のない被害者が1人で計算するのは困難でしょう。

任意保険からの提示額は適正でないケースが多い

自分で慰謝料を計算するのが難しいからといって、任意保険会社の担当者の提示する金額を盲信するのは危険です。任意保険会社は適正な金額を計算してくれるわけではありません。社内の独自基準である任意保険基準を適用しています。

任意保険基準は弁護士基準より大幅に低いケースが多いので、担当者から提示される額も適正額とは程遠くなっている可能性があります。
そのまま受け入れると、本来法的に請求できるはずの金額からは大幅に低くされて被害者が正当な補償を受けられなくなってしまうでしょう。

適正な慰謝料額を計算して正当な金額を受け取るには、弁護士に慰謝料の計算方法を相談すべきです。弁護士であれば弁護士基準を適用できますし、これまでの裁判例なども参考に個別事情も評価して適正と考えられる慰謝料額をご提示できます。

「どのくらいの慰謝料を請求できるのだろうか？」と迷われたら、一度お気軽に弁護士までご相談ください。
横浜クレヨン法律事務所でも、交通事故案件の解決実績が高いので、これまで取り扱った例なども参考に慰謝料額をお伝えさせていただけます。

10章　休業損害や逸失利益について

交通事故の被害者が請求できるのは、慰謝料だけではありません。
以下のような損害についても賠償請求できます。

交通事故に遭ったら上記のような損害をすべて合算して相手へ請求する必要があります。
お1人では適正な算定が難しいでしょうから、弁護士へご相談ください。

11章　なるべく多くの慰謝料を受け取る方法

交通事故被害者ができるだけ多くの慰謝料を受け取るには、以下のような工夫をしてみてください。

弁護士基準を適用する

慰謝料額をアップさせるため、まずは弁護士基準（裁判基準）で慰謝料を計算することが必須です。
任意保険基準で計算されると、入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も死亡慰謝料もすべてが法的な基準より減額されてしまいます。

ただし被害者ご本人が保険会社へ対し「弁護士基準を適用してください」と言っても、通常は聞き入れてもらえません。保険会社からは「うちの基準ではこちらの金額（任意保険基準の金額）となります」「これ以上を望むなら裁判するか弁護士に依頼してください」と言われてしまうでしょう。
弁護士基準を適用するには、以下の方法をとる必要があります。

後遺障害等級認定を受ける

慰謝料を高額にするための2つ目のポイントは、後遺障害等級認定です。
高い等級の後遺障害認定を受けられたら高額な後遺障害慰謝料が払われるので一気に賠償金が増額されます。
ただ被害者が1人で効果的に後遺障害等級認定の手続きを行うのは簡単ではありません。
非該当になったり思ったより等級が低くなったりしてしまうケースも多々あります。
可能な限り高い等級の後遺障害認定を受けるには、弁護士によるサポートが必要です。

過失割合を低くする

最後に「過失割合」を低くすることが重要です。
過失割合が高くなると割合的に慰謝料が減額され、受け取れる金額が減ってしまいます。
保険会社が提示する過失割合は必ずしも適正とはいえません。
受諾してしまう前に弁護士へ相談して、適正な割合になっているか確認しましょう。
誤りがあるなら保険会社へ訂正を求めるべきです。

まとめ

横浜クレヨン法律事務所では、交通事故被害者の救済に熱心に取り組んでいます。慰謝料の計算方法を知りたい方、妥当な金額の慰謝料を知りたい方、保険会社から提示された慰謝料額が妥当かわからない方、示談交渉を任せて高額な慰謝料を受け取りたい方はお気軽にご相談ください。