交通事故に遭ったら最初に弁護士へ相談しましょう。弁護士費用特約を使えば無料で相談や依頼ができますし、特約がなくても無料電話相談やLINE相談を受け付けている事務所があります。
横浜クレヨン法律事務所でも無料相談をお受けしていますので、ぜひご利用ください。
事故に遭ったときに自己判断で行動すると、後に大きな不利益を受けるリスクが高まってしまいます。そんなときに弁護士に相談するといろいろなメリットがあります。
今回は交通事故に遭ったときに相談できる機関や弁護士に相談すべき理由を解説しますので、事故の被害に遭って対応に迷われている方はぜひ参考にしてみてください。
1章 交通事故にあったらまずは無料相談窓口に電話すべき理由
1-1.無料相談窓口一覧
交通事故に遭ったときに利用できる無料の電話相談窓口には以下のようなものがあります。
- 交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター
交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターでは示談あっ旋や審査も受けられます。
- そんぽADRセンター
保険会社の対応に不満があるときに利用できます。
- 東京都交通安全協会
都内であれば交通事故に関して広く相談できます。
- 自治体の相談窓口
全国の自治体で交通事故の相談を受け付けています。
- 弁護士事務所
無料相談を実施している弁護士事務所も多数あります。
- 法テラス
収入が一定以下なら無料で弁護士の相談を受けられます。
次に事故にあったらなぜ適切な機関へ相談すべきなのか、理由をご説明します。
1-2.自分1人では適切な判断ができない
交通事故は初めての経験であるケースが多く、お1人では適切な判断ができない方が多数です。いつまで治療を続けるべきか、相手の示談案を受け入れて良いのかなど迷ってしまう方もいるでしょう。
そんなとき、相談機関でベストな対処方法についてアドバイスを受ければ安心です。
1-3.後回しにすると不利益が大きくなるリスク
相談を後回しにして自己判断で行動すると、後の不利益が大きくなるリスクも発生します。
たとえば後遺障害認定を受けられなくなったり不利な条件で示談書に署名押印してしまったりする方が少なくありません。
早めに相談をして、リスクを低減させましょう。
1-4.示談金額が増額されるメリットも
示談案の提示を受けたときに弁護士に相談すると、示談金額が増額される可能性があります。保険会社は低額な保険会社基準で示談金を計算しますが、弁護士は高額な弁護士基準で計算するからです。
相談すると示談金額がアップする可能性があるので、示談前に相談すべきといえるのです。
2章 交通事故の無料電話相談は弁護士事務所がいい理由とは？
交通事故の相談ができる機関は弁護士事務所以外にもいろいろありますが、中でも弁護士の無料相談がもっともおすすめです。
以下でその理由をお伝えします。
2-1.弁護士は示談交渉の代行ができる
各種の相談先の担当者の中でも、示談交渉を代行できるのは弁護士のみです。
たとえば保険会社ともめて困っているときに弁護士以外の人に相談しても、結局は自分で対応しなければなりません。それでは抜本的な解決にならないケースが多いでしょう。
弁護士に相談し、示談交渉の代行を依頼すれば自分で対応しなくてよくなり有利に進められるので、状況を大きく改善できる可能性が高くなります。
2-2.弁護士に依頼すると慰謝料が増額される
弁護士に依頼すると、示談金が増額されるケースが多数です。先にご説明したとおり、保険会社と弁護士とでは示談金の計算基準が異なるからです。この事実を知らないで自己判断で保険会社の示談案をそのまま受諾してしまったら、重大な不利益が及ぶでしょう。
法的に適正でかつ高額な賠償金を獲得するため、弁護士の無料相談を利用すべきといえます。
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2-3．精神的な安心感
交通事故に遭うと、多くの方が精神的に追い詰められるものです。1人で抱え込んでいるとよけいに状況が悪化してしまうでしょう。
弁護士に相談すれば状況を整理できて安心感を得られます。示談交渉を依頼すると自分で対応しなくて良くなるので、ストレスも大きく軽減される方が多数です。
保険会社とのやり取りでストレスが溜まっている方はできるだけ早めに弁護士の無料相談を利用してみましょう。
3章 交通事故で無料相談窓口に電話する際、押さえるべきポイントとは？
交通事故で無料相談窓口に電話するときには、以下のような点に注意しましょう。
3-1.相談機関によって相談できる内容が異なる
交通事故で利用できる電話相談先にはさまざまな種類のものがあり、担当機関によって相談できる内容や対応範囲が変わってきます。
弁護士事務所のように示談の内容まで踏み込んだ相談を受けてくれる機関は多くはありません。相手の保険会社とのトラブルを解決できるケースも限られます。
無料相談窓口を利用する際には、対象の機関で何をどこまで相談できるのか把握しておくべきです。
3-2.日時や時間を確認しておく
無料相談を利用する場合、予約を取らねばならないケースもよくあります。弁護士事務所で電話相談を受ける場合にもほとんどのケースで予約が必要となるでしょう。時間に遅れたり忘れてすっぽかしたりすると、次の予約がさらに先になったり相談できなくなったりしてしまいます。
また相談できる時間が「30分」など限られるケースも多々あります。必ず決められた日時に遅れないようにして、相談できる時間もチェックしておきましょう。
3-3.事前準備を行っておく
せっかく無料電話相談をするなら、時間を有効活用したいものです。そのためには事案の概要をまとめて伝えやすくするなど、事前準備も行っておきましょう。
具体的にどういった準備が必要かは後の項目で詳しく説明します。
4章 弁護士に連絡するタイミング
以下でどういったタイミングで無料相談を利用すればよいのかみてみましょう。
4-1.できれば事故直後から相談
できれば事故直後に相談するようおすすめします。
事故直後の行動により、後に有利になるか不利になるかが決されるケースもあるためです。
直後に弁護士からのアドバイスを受けておけば安心感も高くなるでしょう。
4-2．保険会社から治療費を打ち切られた
交通事故後の治療が長引くと、保険会社が治療費支払いを打ち切ってくるケースが少なくありません。自己判断で治療をやめると大きな不利益が及ぶ可能性があるので、治療費を打ち切られて困ったときには弁護士へ相談しましょう。
4-3.示談交渉を開始するタイミング
交通事故の示談交渉は弁護士に依頼すべきです。弁護士に依頼すると自分で対応するより慰謝料などの賠償金がアップしますし、ストレスもかからなくなってメリットが大きいためです。
示談交渉を開始するなら、早めに弁護士へ相談しましょう。
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4-4.示談案が適正かどうか知りたい
保険会社から示談案が送られてきたら、示談案の内容が適正かどうか確かめるために弁護士へ相談しましょう。
いったん署名押印してしまったら後から覆すのは困難なので、早めに電話相談や面接相談を受けるのが得策です。
4-5.後遺障害等級認定を受けたい
交通事故で後遺症が残って「後遺障害等級認定」を受けたいタイミングでも弁護士への相談をおすすめします。
後遺障害等級認定には専門的な対応が必要だからです。自分で対応するよりも適正な等級の認定を受けやすくなるでしょう。
最近ではLINE（ライン）で相談予約できる弁護士事務所も増えています。
料金をかけずに相談できるメリットは大きいので、迷っているなら申込みをしてみましょう。
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5章 交通事故の相談する際に準備しておくこと
交通事故で電話や面談で相談するなら、事前に以下の準備をしておくようおすすめします。
5-1.事案の概要をまとめておく
弁護士に事案の内容を伝えるため、事案の概要をまとめておきましょう。
たとえば自分で交通事故の状況を示した図面を作成したり、以下の書類を用意したりしておくと役に立ちます。
用意すべき書類
- 交通事故証明書（郵送などの手段で自分で取り寄せます）
- 治療費の明細書、診断書（病院で発行してもらいます）
- 保険会社から送られてきた書類
- 収入関係書類（給与明細書や源泉徴収票、確定申告書の控えなど）
- 休業損害証明書（勤務先に作成してもらったもの）
- 現在までの経過、時系列表（現在までの経緯を自分で時系列にまとめた書類）
5-2.聞きたいことをまとめておく
次に、弁護士に聞きたいことを書面などにまとめておきましょう。
当日は相談できる時間が限られているので、時間は有効活用すべきだからです。
聞いた内容についてはその場でチェックを入れておけば、聞き漏らしが起こりません。
5-3.メモやICレコーダーを準備する
弁護士に相談しても、アドバイスの内容をその場で全部覚えられる方は多くありません。
後から確認できるようにメモや録音を取っておきましょう。
当日までに弁護士のアドバイスを書き取るためのメモやICレコーダーを準備しておくようおすすめします。なお会話を録音する際には無断ではなく、必ず弁護士の承諾をとってからにしてください。
5-4.弁護士費用特約があるか確かめておく
弁護士費用特約があると、無料で弁護士に相談できるだけでなく示談交渉や訴訟などの対応も無料で依頼できます。
ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約がついていないか、確認しておくとよいでしょう。
6章 すぐに弁護士に相談すべき状況とは？
以下のような状況であれば、すぐにでも弁護士に相談すべきです。
6-1.保険会社が治療費を払ってくれない
通常、事故が起こったら保険会社が病院へ治療費を直接払いします。
ところが事故当初から保険会社が治療費を払ってくれないケースが稀にあります。何らかの事情がある可能性が高いので、早めに弁護士へ相談して対応を依頼し、状況を確認してもらいましょう。
6-2.保険会社が示談や保険金支払いを拒否している
事故が発生すると、ときどき保険会社が保険金の支払いや示談交渉を拒否するケースがあります。この場合にも何らかの問題が生じている可能性があるので、早めに弁護士に相談して対応を任せましょう。
6-3.被害者の過失割合が0％
被害者の過失割合が0％の場合、加入している保険会社が対応してくれません。
サポートが必要なので、早めに弁護士へ相談して示談交渉を任せるのが得策です。
6-4.保険会社とのやり取りがスムーズに進まない、ストレスになっている
自分で対応しているけれども保険会社との連絡ややり取りがスムーズに進まない、ストレスになっているなら早めに専門家へ任せるべきです。
弁護士に相談しましょう。
6-5.示談案に納得できない
保険会社の示談案に記載された示談金に納得できない、根拠を知りたい場合にも弁護士へ相談して意見を聞いてみるようおすすめします。
6-7.相手に弁護士がついた
相手に弁護士がついて内容証明郵便などで受任通知が届いたら、こちらも弁護士を立てないと対等に交渉ができません。
適正な解決を目指すためにも早めに交通事故に詳しい弁護士へ相談しましょう。
7章 まとめ
交通事故に関して利用できる相談所は多数ありますが、中でも弁護士事務所がもっともおすすめで有益な味方になってくれます。
横浜クレヨン法律事務所ではかねてから交通事故被害者のサポートや示談交渉に力を入れており、状況を踏まえた対処方法をお伝えいたします。示談金額を増額させた事例も多数あり、安心してご依頼いただけるでしょう。横浜や神奈川県エリアで交通事故に遭われてお困りの方がおられましたら、お気軽にご相談ください。
