交通事故で「治療費打ち切り」に遭った場合の対処方法

こういったご相談を受けるケースがよくあります。
治療費打ち切りに遭っても、必ずしも治療をやめるべきではありません。自己判断で通院をやめてしまうと、受け取れる慰謝料の金額が少なくなってしまうおそれもあります。

今回は交通事故で保険会社が治療費を打ち切る理由や治療費打ち切りに遭った場合の対処方法を弁護士がお伝えします。

事故後の通院中の方や保険会社から治療の終了を打診された方はぜひ参考にしてみてください。

1.治療費打ち切りとは

交通事故の治療費打ち切りとは、任意保険会社が病院への治療費支払いをやめてしまうことです。

事故後に被害者が入通院する場合、加害者側の任意保険会社が病院へ治療費を払ってくれるケースが多数です。その場合、被害者自身は窓口で治療費を支払う必要がありません。
被害者にとっては、現金を用意しなくても治療を受けられるメリットがあるといえるでしょう。

任意保険会社が治療費を支払うことを「一括対応」といいます。
一括対応では任意保険会社が病院へ治療費を支払い、自賠責保険へと請求する仕組みになっています。このように、自賠責保険についても任意保険が窓口となって一括で対応するので「一括対応」とよばれます。

ただし一括対応は延々と続くとは限りません。治療期間が一定になると、保険会社が「そろそろ治療は終了しましょう」「これ以上は治療費を支払いません」などといって治療費の支払いを打ち切ってくるケースが多数です。これがいわゆる「治療費打ち切り」です。

治療費を打ち切られるデメリットやリスク

保険会社から治療費を打ち切られると、被害者にとっては以下のようなデメリットやリスクが生じます。

以上のように治療を途中で打ち切ると被害者にとってさまざまな不利益が生じるので、保険会社から治療費打ち切りの打診があったときには安易に治療をやめないように注意が必要といえるでしょう。

2.治療費を打ち切られるタイミング

交通事故で保険会社から治療費を打ち切られやすいのは、以下のようなタイミングです。

2-1.ケガの内容によって打ち切りのタイミングが変わる

治療費を打ち切られやすいタイミングは、被害者の受けたケガの内容によって異なります。重傷なら長めに治療期間をみてもらえますが、軽傷なら早々に打ち切られるケースも少なくありません。

典型的には以下のタイミングで治療費支給を打ち切られるケースが多数です。

保険会社によってはマニュアルが用意されていて、上記の時期が来たら個別の事案による特性を無視して「いったんは治療費打ち切りを打診すべき」とされているケースもあるようです。

ただ現実に治療を辞めるべきタイミングは個別の事故によって大きく異なります。たとえばむちうちでも治療期間が半年、1年かかる場合が珍しくはありません。
3か月経ったからといって治療をやめてしまっては、後遺障害等級認定も受けにくくなってしまいます。

上記のタイミングで保険会社から治療費打ち切りの打診があったとしても、治療期間が必要なら継続して治療を受け続けるべきです。

2-2.後遺障害等級認定に必要な治療期間

後遺症が残りそうなケースで早めに治療費打ち切りを打診された場合には、さらに注意が必要です。後遺障害等級認定には、原則として6か月程度の治療期間が必要と考えられているためです。治療期間が6か月未満では「後遺障害が残るほどのケガではない」と考えられて、認定を受けにくくなる可能性が高くなるでしょう。
またむちうちの典型的な症状である痛みやしびれの回復は早くはありません。ある程度治療期間をとらないと、改善が難しいケースが多数です。それにもかかわらず早期に治療を打ち切ると、後遺障害の有無や内容を正しく判定しにくくなってしまいます。

以上のような理由から、むちうちで後遺症が残りそうな場合には、最低でも6か月は通院を継続すべきといえます。
もちろん6か月が経過した時点で「症状固定」していなければ、さらに通院を継続すべきです。

3.治療費を打ち切られる理由

そもそも保険会社はなぜ被害者の言い分を聞かずに一方的に治療費の打ち切りを打診してくるケースがあるのでしょうか？治療費を打ち切られる理由をみてみましょう。

3-1.被害者へ公平に対応するため

まずはすべての交通事故に対して公平に対応するため、という目的があります。
確かに交通事故の具体的な態様や被害者の受けた損害内容は事故によっても異なります。しかし保険会社としてはある程度一律の対応をしなければ不公平になってしまい、不都合があります。

たとえば同じようにむちうちになったとき、Aさんのときには治療費を1年以上払ったけれどもBさんの場合には3か月で打ち切ってしまったら、Bさんは不公平な対応をされたと考えるでしょう。

そこである程度マニュアルを作成し、治療費を打ち切るタイミングをそろえる必要があるのです。

3-2.一定期間をすぎると治療を終了できるケースが多い

実際に治療期間が一定になると、治療を終了できるケースが多いことも原因の1つです。
確かに事故直後の急性期には緊急的な治療が必要となるので、治療をやめるわけにはいきません。
一方、事故後数か月が経過して症状が慢性的になってきたら、治療を継続しても改善を見込めなくなるケースが多数です。
治療をやめることができるのにいつまでも病院に通われると好ましくないので、保険会社としては治療費を打ち切って治療をやめてもらおうとする傾向があります。

3-3.支出を減らすため

治療が長引くと、任意保険会社が負担すべき治療費の金額も上がってしまいます。
後に自賠責へ請求できるとしても、自賠責保険には限度額があるので、治療期間が長引くと任意保険会社に持ち出しが発生するのです。
また治療期間が長引くと治療費だけではなく休業損害や入通院慰謝料もかさんでいきます。

保険会社も営利目的の会社なので、無制限に自社の負担を増やすわけにはいきません。
少しでも支出を減らすために治療費の打ち切りを被害者へ打診することがあります。

3-4.悪質な被害者への対応

ほとんどの交通事故被害者にはないことですが、中には「嘘をついてでもできるだけ治療期間を長くして、その分保険会社に多くの慰謝料や休業損害を払わせよう」と考える人がいます。保険会社としてもそういった悪質な被害者に対しては厳正な対応をしなければならないと考えています。

ただ保険会社からしてみると、誰が適正な被害者で誰が悪質な被害者なのか、見分けるのは困難です。そこで一定期間が経過すると、一律に治療費支給の終了を打診する対応をとっている場合があります。

以上のように保険会社が治療費を打ち切る理由にはいくつかありますが、被害者にとって預かり知らない「支出を減らすため」などの目的も含まれています。
また公平に対応するためとはいえ、個別事案を無視されて一方的に治療費を打ち切られると、被害者としては困ってしまうでしょう。

治療費を打ち切られそうになったとき、保険会社に遠慮する必要はありません。まだ治療が必要なら保険会社に訴えて治療の継続をお願いしてみてください。

4.治療費を打ち切られた場合にやってはいけないこと

保険会社から治療費を打ち切られたとき、被害者としてはやってはいけないことがあります。

4-1.自己判断で治療をやめる

絶対に避けるべきなのは「自己判断で治療をやめてしまうこと」です。
交通事故後の治療は以下のいずれかのタイミングまで続ける必要があります。

同じ事案でも治療を早期に打ち切るかどうかだけで大きく慰謝料額が変わるので、治療費を打ち切られたときに安易に治療を打ち切るのだけはやめましょう。

治療を続けるべきかどうか悩んだときには、自己判断せずに交通事故に詳しい弁護士に相談してみてください。

4-2.保険会社とトラブルを起こす

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたとき、「まだ治療を受けたいのになぜ打ち切るのか？」と感情的になって保険会社の担当者に詰め寄る方がまれにいます。
しかし保険会社と喧嘩をしたりトラブルを起こしたりしても、解決にはつながりません。
保険会社側から一方的に治療費を打ち切られてしまうでしょう。

治療を続けたいなら、話し合いの姿勢を持つべきです。なぜ治療が必要なのかを資料をもって明確にして、治療費支払いの継続を打診しましょう。

4-3.治療終了時期を判断する方法

完治または症状固定までは治療をやめるべきではありませんが、誰が治療を終了するタイミングを決めるのか、という問題があります。

治療終了時期を決めるのは、保険会社ではありません。完治や症状固定については医学的な判断が必要なので、医師の判断事項となります。
ただし保険会社は医師と相談のうえで治療費打ち切りを打診しているわけではないので、被害者が自分で医師に「いつ治療を終了すべきか」確認すべきです。

医師が「まだ治療が必要」と判断したら、たとえ保険会社による治療費支払いを打ち切られても治療を継続しましょう。

なお医師が治療終了時期を判定するときには、患者の自覚症状も参考にしてくれます。
自覚症状とは、痛みやしびれなどの患者が感じられる症状です。むちうちなどになって何らかの症状が継続しているなら、遠慮せずに医師に伝えて「治療をもう少し続けたい」と希望を伝えてみましょう。

5.治療費を打ち切られたときの対処方法

もしも治療費打ち切りの打診を受けたり実際に治療費を打ち切られたりしたら、被害者としてはどのように対応すべきなのでしょうか？

以下で望ましい対応方法をお伝えします。

5-1.医師に診断書や意見書を作成してもらう

治療を終了すべきタイミングを決めるのは、最終的に医師です。
保険会社も医師の判断内容であればある程度尊重します。
治療費打ち切りの打診を受けて「まだ治療を続けたい」と考えるなら、医師に診断書や意見書を書いてもらいましょう。
医師による書面を保険会社へ提出すれば、治療費支払いを一定期間継続してもらえる可能性があります。

5-2.健康保険を使って治療を受ける

医師の診断書などの資料があっても、保険会社側の判断で治療費を打ち切られてしまうケースはあります。
そんなときには、まずは医師に「本当に治療をやめなければならないのか？」と聞いてみてください。
医師がまだ症状固定や完治していないと判断するなら、治療を継続すべきです。

5-3.労災なら労災保険も使える

交通事故が労災の場合には、労災保険を適用して治療費を払うこともできます。
労災保険が適用される場合には、労災保険が治療費を全額病院へ払ってくれるので、被害者に自己負担が発生しません。
自動車保険のように途中で打ち切りを打診されるおそれもないので、安心して最後まで治療を継続できます。
自賠責保険を適用していても、途中で労災保険へ切り替えることができるので、交通事故が労災に該当するなら労災保険の適用を申請するようおすすめします。

なお交通事故が労災になる典型的な事例は以下のような場合です。

労災保険を適用できるかどうかわからない場合、弁護士に相談しましょう。

5-4.治療費を払うお金がないときの対処方法

交通事故後に治療費を打ち切られたとき、被害者の手元にお金がないので病院へ通えないケースもあります。治療費がかさんで手元にお金がなくなり、生活費に困ってしまう方もおられるでしょう。

そんなときには以下の方法を検討してみてください。

5-5.弁護士に相談する

交通事故で保険会社とトラブルになったときには、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士が対応すると、トラブルを解決できるケースが多いためです。治療費の支払いを継続してもらえる可能性もアップしますし、後遺障害等級認定の手続きや引き続いての示談交渉も任せられます。
示談交渉を任せると慰謝料の金額が増額されるケースが多いので、被害者が受け取れる金額が大きくなるメリットも期待できます。

こういったご希望をお持ちの方は、早めに弁護士へ相談しましょう。

横浜クレヨン保険会社では交通事故の被害者サポートに非常に力を入れています。
治療費打ち切りを打診されてお困りの方がおられましたら、自己判断で治療をやめてしまう前に、お早めにご相談ください。