交通事故を弁護士に相談すべき理由とは？

交通事故に遭ったら、早めに弁護士へ相談しましょう。
自分ひとりで対応するよりも高額な賠償金を受け取れる可能性が高くなりますし、ストレスが大きく軽減されるメリットもあります。

弁護士相談の効果を最大化するには、弁護士に相談すべきタイミングや弁護士費用を安くする方法、依頼すべき弁護士の選び方などを知っておくと役立ちます。

今回は交通事故を弁護士に相談すべき理由を解説しますので、事故に遭われた方はぜひ参考にしてみてください。

第1章　交通事故トラブルを弁護士に依頼する8つのメリット

交通事故に遭ったとき、弁護士には以下のような内容を相談・依頼できます。

他にも、相談者の個別事情に応じてアドバイスや具体的な対応を依頼できるケースが多々あります。
交通事故で困ったことや不安があれば、早めに弁護士に相談しましょう。

以下で弁護士に相談・依頼する具体的なメリットを8つ、ご紹介します。

1-1.慰謝料が増額されるケースが多い

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、慰謝料が増額されるケースが多数です。
被害者が自分で示談交渉をすると低額な「任意保険会社の基準」で慰謝料が計算されるのに対し、弁護士が示談交渉に対応すると高額な「弁護士基準（裁判基準）」が適用されるからです。

交通事故の慰謝料には以下の3種類があります。

被害者が自分で示談交渉しても弁護士基準は適用してもらえません。なるべく高額な慰謝料を受け取るため、示談交渉は弁護士へ依頼しましょう。

1-2.休業損害が増額されるケースもある

弁護士に示談交渉を依頼すると「休業損害」が増額されるケースも多数あります。
特に主婦や失業者など「収入額の証明資料」を用意できない方の場合、弁護士基準で計算すると休業損害が増額されやすいといえます。

たとえば主婦の場合、自分で示談交渉をしたら日額6100円程度で休業損害を計算されるケースが多いでしょう。そんなとき弁護士に依頼すると、賃金センサスを基準に日額1万円程度を基準に休業損害を計算できる可能性があります。

適正な休業損害の計算方法は個別事案によっても異なります。保険会社の言い分に納得できない場合や正しい計算方法がわからない場合には、早めに弁護士までご相談ください。

1-3.正確な過失割合を算定してくれる

交通事故の示談交渉時には、被害者と加害者との間で過失割合について意見が合わず、トラブルになるケースが非常に多くあります。
過失割合には適正な基準がありますが、保険会社が提示する割合は必ずしも正しいとは限りません。被害者としては不当に過失割合を高くされないように注意すべきです。

弁護士に示談交渉を依頼すると適正な過失割合を算定してくれるので賠償金を減額されすぎる不利益を避けられます。

1-4．弁護士に示談交渉を任せて精神的ストレスも軽減される

交通事故の示談交渉は被害者にとって多大なストレスのかかる作業です。
保険会社の担当者とのやり取りが負担となり、不眠やうつ状態に近くなる方も少なくありません。
弁護士に示談交渉を任せてしまえば被害者が自分で保険会社の担当者とやり取りする必要はなくなります。「法律のプロがついてくれている」という安心感もあり、ストレスが大きく軽減されるメリットがあるといえるでしょう。

1-5．労力や時間を節約できる

素人の方にとって、示談交渉には大変な労力と時間がかかるものです。
自分で交通事故に関する法律や裁判例などを調べなければなりませんし、相手の保険会社担当者と電話やメールでやり取りすると時間もとられるでしょう。

弁護士に任せてしまえば作業はすべて弁護士が行うので、被害者自身が対応する必要はありません。空いた時間に仕事や家事などの必要な作業を進められて、貴重な労力と時間を節約できるメリットがあるといえるでしょう。

1-6.後遺障害等級認定を受けやすくなる

交通事故で後遺症が残った場合には「後遺障害等級認定」を受けるべきです。
認定された等級が高ければ高いほど高額な賠償金を受け取れます。

ただ後遺障害等級認定の手続きを効果的に進めるには専門知識やスキルが必要です。被害者が自分で対応しても、思ったような認定を受けられないケースが少なくありません。

1-7．治療費打ち切り対応を含め、適切な治療の受け方がわかる

交通事故後に通院していると、保険会社から治療費を打ち切られるケースが多々あります。
そんなとき、被害者としては安易に治療をやめるべきではありません。状況によっては通院を継続すべきです。交通事故後の治療は「症状固定」または「完治」まで続けるべきであり、被害者が自己判断で通院をやめてしまうと不利益を受けるおそれが高まります。
後の示談交渉や後遺障害等級認定をにらむなら、通院先の選択も重要ポイントとなってきます。

弁護士に相談すると、治療費打ち切りへの対応を始めとして「適切な治療の受け方」についてアドバイスを受けられるケースが多く、大きなメリットを得られます。

1-8.賠償金を早めに受け取れるケースもある

被害者が自分で対応していると、原則として示談が成立するまで示談金を受け取れません。
一方、弁護士に依頼すると、以下のようなタイミングで早めに賠償金を受け取れる可能性があります。

自分の保険会社に対する人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険の請求などについての相談もできます。

賠償金や各種保険金を早めに受け取れるのは被害者にとって大きなメリットとなるでしょう。

第2章　弁護士に依頼するメリットを最大化するためのポイント

交通事故に遭ったとき、弁護士に依頼するメリットを最大化するには以下の2点が重要です。

2-1．適切なタイミングで相談する

まずは相談のタイミングです。弁護士相談には「適切なタイミング」があり、タイミングを逸すると手遅れになる可能性があります。

基本的には「できるだけ早いタイミング」で相談しましょう。事故直後でもかまいません。

それ以外の例をあげると、以下のようなタイミングで相談するようおすすめします。

なお弁護士に相談しても手遅れになるタイミングは以下の2つです。

なお事故の種類によっては事故後3年を過ぎていても賠償金請求できるケースがあるので、3年が経過していてもあきらめずにご相談ください。

2-2．交通事故に詳しい弁護士を選ぶ

2つ目に重要なポイントは、交通事故に詳しい弁護士を選ぶことです。
弁護士にもいろいろな業務を取り扱う人がいて、すべての弁護士が交通事故を得意としているわけではありません。普段は交通事故案件をあまり取り扱っていない人に依頼しても、効果的な対応は期待しにくいと考えられます。

せっかく費用を払って示談交渉などを依頼するなら、積極的に交通事故に取り組んでいる弁護士を選びましょう。弁護士の選び方についてはのちの項目で詳述しますが、「実績」や「対応の丁寧さ」「人柄」などが重要なポイントとなります。

第3章　弁護士に依頼するベストなタイミング

3-1.事故後、できるだけ早い方が良い

弁護士に依頼するベストなタイミングは、「事故後の早いタイミング」です。

事故に遭って少しでも悩みごとが発生したら、自己判断せずに弁護士へ相談しましょう。
悩みがなくても一度アドバイスを受けておくと役立つものです。
たとえば「整骨院と整形外科の違い」「示談が成立するまでの流れ」「どのくらい賠償金を受け取れそうか」「どのような病院を選ぶべきか、どういった検査を受けるべきか」などを弁護士に聞いて確認しておくと、後に示談を有利に進められる可能性が高くなります。

第4章　弁護士に相談して成功した事例のご紹介

横浜クレヨン法律事務所では、弁護士が介入することによって賠償金を大きく増額した事例がいくつもあります。

以下で3つの事例をご紹介します。

事例１　弁護士の介入によって賠償金が620万円増額されたケース

30代の女性が横断歩道上で車に接触された交通事故です。
被害者はむちうち（頚椎損傷）」となったためにご自身で後遺障害等級認定に対応されましたが「非該当（後遺障害がない）」と判断されてしまいました。保険会社からは後遺障害がないことを前提に80万円程度の賠償金を提示され、納得できずに弁護士へ相談されました。

弁護士が後遺障害等級認定に対する異議申し立てを受任し、資料をそろえて申請し直したところ12級の後遺障害等級認定を受けることができました。
その結果、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できて弁護士基準で計算した効果もあり、賠償金は700万円にまで増額されました。

当初は保険会社から80万円の提示しか受けられていませんでしたが、弁護士の介入によって620万円も保険金が増額された成功事例です。

事例２　バイク事故で弁護士の介入により290万円増額されたケース

被害者がバイクで転倒し、左脚を骨折した交通事故です。
ご本人は通院を継続していましたが、症状固定して事前認定で後遺障害等級認定の請求を行い、非該当となってしまいました。
加害者の保険会社からは示談案の提示を受けましたが「非該当」を前提とした金額となっており、金額的にご本人の納得できるものではありませんでした。被害者の方としてはケガの痛みもとれないので、後遺障害等級認定を受けたいと希望されて弁護士に依頼しました。

弁護士が異議申し立ての手続きを受任し、病院からカルテやリハビリ記録を取り寄せました。それだけでは足りないおそれがあったので弁護士の意見書も添付して提出したところ、後遺障害14級が認定されました。
後遺障害慰謝料や逸失利益が払われたことや弁護士基準で計算したことなどが影響し、被害者が受け取れた示談金はもともとの金額よりも290万円増額された成功事例です。

事例３　主婦の休業損害を増額できた事例

50代の主婦の方が車で追突事故に遭ったケースです。
被害者の方はケガをして、首の強い痛みや通院の影響によりまともに家事ができない状態となりました。
保険会社からは約50万円の示談金の提案がありましたが、ご本人としては強い痛みや家事もできなかったことなどがあって納得できず、弁護士へ相談されました。

弁護士としては保険会社の提示していた休業損害額が低すぎることなどを問題視し、ご本人にご説明したところ示談交渉を依頼される運びになりました。

その後、弁護士が交渉に対応すると休業損害を大幅に増額できて、示談金額は最終的に125万円となりました。ご本人が対応していたときと比べると約75万円の増額で金額的にも2.5倍程度となっており、主婦の休業損害を大きく増額できた成功事例といえるでしょう。

第5章　弁護士に示談交渉を任せた場合の流れは？

弁護士に示談交渉を任せると、以下のような流れで示談まで進んでいくのが一般的です。

STEP1 まずは相談する

まずは示談交渉を任せる弁護士を探して相談しましょう。
横浜クレヨン法律事務所でも交通事故の無料相談を受け付けているので、お気軽にご相談ください。

STEP2　委任契約の締結

相談の結果、依頼することが決まったら「委任契約」を締結します。
依頼の際、弁護士費用についてもきちんと確認しておきましょう。

STEP3　弁護士が受任通知を発送

弁護士に着手金を払ったら、弁護士が保険会社へ受任通知を送ります。これにより、保険会社から依頼者へ直接連絡が来ることはなくなり、弁護士がすべてのやり取りに対応するようになります。

STEP4　症状固定または完治まで治療を行

被害者としては、医師が「症状固定」または「完治」と判断するまで治療を継続する必要があります。途中で自己判断によって治療をやめると賠償金が減額されるなどの不利益が及ぶので、そういった対応をしないよう注意しましょう。

STEP5　後遺障害等級認定を行う

症状固定時に後遺症が残っていたら、自賠責へ後遺障害等級認定の請求をします。弁護士に依頼していればほとんどの手続きを弁護士が行うので、被害者に手間はかかりません。

STEP6　弁護士が示談交渉を行う

後遺障害等級認定の手続きが終了したら、弁護士が保険会社と示談交渉を進めます。
弁護士基準が適用されるので賠償金は被害者が対応する場合より大きく増額されるケースが多数です。

STEP7　合意する

被害者と保険会社が賠償金の金額について合意できたら、示談書を作成します。

STEP8　賠償金が振り込まれる

示談書を保険会社へ送付すると、保険会社が速やかに弁護士の預り金口座へ賠償金を振り込んできます。

STEP9　弁護士費用と清算する

弁護士は報酬金や未払いの費用と清算して残額を依頼者へ振り込みます。これで交通事故対応がすべて終了します。

なお弁護士費用特約を適用すれば被害者に負担額が発生せず、全額を被害者へ入金できるケースが多数です。

第6章　自動車保険に弁護士特約が付いているメリットは？

自動車保険には弁護士特約（弁護士費用特約）がついているケースがよくあります。
被害者にとって弁護士費用特約にどういったメリットがあるのか、みてみましょう。

6-1.弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる内容の特約です。
自動車保険に弁護士費用特約をつけていると、交通事故にかかる相談や示談交渉、訴訟などにかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

保険金の限度額は300万円までとなる保険会社が多く、一般的なむちうちの事案などではほとんどのケースで被害者の自己負担額が発生しません。限度額以内に収まるケースで弁護士費用特約を適用すると無料で弁護士に対応を依頼できるメリットがあるといえるでしょう。限度額を超える場合でも300万円までは保険会社が負担してくれるので、大幅に弁護士費用を節約できます。

なお弁護士費用特約を適用しても、保険の等級は下がりません。
せっかく弁護士費用特約をつけるために割高な保険料を払っているのですから、弁護士費用特約を適用できるなら必ず適用しましょう。

自動車保険以外の保険にも弁護士費用特約がついているケースもあるので、事故に遭ったら以下のような保険や家族の加入している保険を見直してみてください。

第7章　交通事故トラブルに強い弁護士の選び方

交通事故に対応してみもらうには、交通事故トラブルに強い弁護士を選ぶべきです。
具体的には以下のような人を探して相談してみましょう。

7-1.交通事故に熱心に取り組んでいる

まずは交通事故に関心を持ち、熱心に取り組んでいる弁護士を選びましょう。
たとえばHPや運営サイトなどで交通事故対応について詳しく説明している人やこれまでの実績を掲げている人、解決事例を示している人などは交通事故に力を入れている可能性が高いと考えられます。

7-2.交通事故依頼者の保護に力を入れている

次に交通事故の被害者側の保護に力を入れている人を選びましょう。
交通事故では、被害者だけではなく加害者側の代理人を務める弁護士も珍しくありません。
保険会社の顧問となって保険会社側の依頼を大量に受けている人もいます。

被害者の立場としては、保険会社ではなく被害者保護に力を入れている人を選ぶ方が安心です。交通事故案件の中でも被害者側のケースを多く取り扱っている人を選任しましょう。

7-3.誠実に対応してくれる

対応が誠実なことも非常に重要です。
たとえば以下のような点に着目してみてください。

複数の弁護士事務所で相談をしてみて、弁護士の対応を比べてみるのも1つの対処法です。

7-4.コミュニケーションがスムーズ

弁護士とのコミュニケーション方法にも注目してみてください。
連絡をとりづらい弁護士に依頼してしまうと、何かとストレスが溜まってしまいます。スムーズに連絡をとれる人を選びましょう。
たとえば以下のような弁護士に依頼すると、ストレスを受けずに案件を進めてもらいやすいものです。

7-5.フットワークが軽い、仕事が早い

示談交渉や訴訟を依頼するとき、できるだけフットワークが軽く仕事の早い弁護士を選ぶのがおすすめです。
たとえばすぐに受任通知を送ってくれる、保険会社から連絡があればすぐに依頼者へ伝えてくれる、問い合わせをすれば現状の進捗についてすぐに応えてくれるなどの対応が重要です。フットワークが軽く仕事の早い弁護士に依頼していると、依頼者としては安心しやすいでしょう。

7-6．事務所の立地

事務所の立地も重要です。
たとえば自宅や職場から通いやすい位置、駅から近い、駐車場があるなどの交通の便がポイントとなります。裁判をする場合には、裁判所の近くの弁護士事務所であれば期日のたびに高額な日当を払わずに済みます。

基本的には自宅や職場から近い弁護士事務所がおすすめですが、裁判や調停が行われている場合には裁判所の近く、交通事故現場へ行かねばならない場合には現場近くの弁護士が良いケースもあるので、状況に応じて弁護士を選びましょう。

どういった基準で考えればよいかわからない場合にはお気軽にご相談ください。

7-7.費用が明確でわかりやすい、リーズナブル

弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。
費用についてはわかりやすく明朗会計でリーズナブルな事務所を選びましょう。
追加費用が発生するのはどういった状況でいくらかかるのか、どのような方法で金額が計算されるのか、いつのタイミングで清算されるのかなどを事前に把握できていると依頼者としては安心です。

横浜クレヨン法律事務所ではわかりやすくリーズナブルな費用体系を設定していますので、弁護士選びで迷われているならぜひご検討ください。

第8章　横浜クレヨン法律事務所の費用

横浜クレヨン法律事務所では、交通事故に関して以下のような費用体系を採用しています。完全成功報酬制で当初の費用は発生しません。

以下で弁護士報酬基準をご紹介します（別途消費税がかかります）。

8-1．相談料

交通事故のご相談は無料で承っています。

8-2.着手金

8-3.報酬金

報酬金は一律で15万円＋回収金額の10％です。
わかりやすい費用体系を採用させていただいています。

8-4.出張日当

弁護士が遠方の裁判所などへ出張した場合の出張手当です。

8-5.手数料

その他、以下のような手数料がかかるケースもあります。

まとめ

横浜クレヨン法律事務所では交通事故の無料相談に対応しています。
これまで多くの人身事故や物損事故の被害者さまからご相談やご依頼を受けて、「納得できる解決」を実現してきました。ご本人が対応されていたときとくらべて賠償金を数倍以上に増額させたケースも珍しくはありません。
「安心して依頼できる弁護士」を目指しています。まずはお気軽にご相談ください。