休車損害とは？どうやって計算・請求するの？弁護士が解説します

仕事で使っていた車が交通事故にあってしまって、車が使えなくなったために売り上げが減ってしまった…そんな場合に、保険会社に請求すべきなのが「休車損害」です。
休車損害とは、事故に遭った車が営業車で代替車両を用意することができない場合に、その営業車を使用できないために減ってしまう営業利益のことを指します。
どういった場合に休車損害を加害者に請求できるのか、また請求できるとしてその額はいくらになるのかを簡単にご説明します。

休車損害とは？

交通事故により、車両が損傷した場合は、修理または買替完了までの間は車両を営業に利用できなくなります。営業用車両は、許可のない自動車を代替して使用することは許されないので、車両の修理・買替の期間はその車両による営業利益をあげられなくなります。
　この期間に、車両が稼働しなかったことによって、本体は得られたはずなのに得られなくなってしまった利益を休車損害といいます。

どのような場合に休車損害が認められるか

休車損害が認められるためには、先に述べましたとおり、事故に遭った車両が貨物自動車やタクシーなどの営業用車両であることが前提となります。
営業用車両でない場合は、代車を確保することが容易であり、代車費用さえあれば損害が発生しないと考えられているからです。

被害車が営業用車両であることを前提に、休車損害が認められる条件は以下の通りです。

の２つが必要になります。
この点、一番争いになりやすいのは、遊休車の有無です。
遊休車や他の車両を代替車両として営業に利用できるのであれば、損害は発生しないことになります。
もっとも、遊休車があると常に休車損害が否定されるわけではありません。
裁判例の中には、遊休車が存在したとしても、通常の業務と同程度の裁量をもって、遊休車や他車両を利用すればよく、無理をしてまでも遊休車や他車両を利用する必要はないとしているものもあります（大阪地裁平成１０・１２・１７）。
遊休車がないことは、請求者、すなわち被害者が証明しなければいけません。

それでは、具体的にどのようにして遊休車がないことを説明すればいいでしょうか。

休車損害はどうやって計算するの？計算方法について教えます。

休車損害が認められるとして、その額はいくらになるでしょうか。
　　休車損害は実際には発生していない利益を計算しなければいけないため、事案に応じての計算が必要になりますが、一般的には以下の方法で計算します。

①売上の計算の仕方

売上の計算については、事業者の売り上げに関する帳簿などが必要になってきます。車両ごとの事故前３か月の売上を基に計算することが一般的ですが、一年間に繁閑がある場合は１年間の売上を基に計算することもあります。
車両と売上や経費が紐づけされたデータが備え付けられている場合はこれらの計算も正確なものになるでしょうが、これらのデータがない場合は事業日報や事業報告、実績報告書等からの抽出が必要になり、また、その金額についても争いになる可能性があります。
なお、売上についても経費についても消費税は算入しないのが一般的です。

②支出を免れた変動経費に含まれるもの

支出を免れた変動経費の代表的なものとしては、ガソリン代や道路使用料、修繕費があります。

③休車期間の計算の仕方

期間については、修理・買替完了までの事業に使用できない期間を指し、修理の場合は修理期間がそのまま休車期間になることが多いでしょう。
一方で、買替の場合は買替の判断に要する期間や納車に必要な期間、また営業車両としての許可を受けるのに必要な期間も考慮しなければいけません。

具体例な計算方法

運送会社のトラックが、次の条件の下で事故に遭ったものとして休業損害を実際に計算していきましょう。
ただし、先に述べましたとおり、個別事案によってその計算方法は異なってくることにご注意ください。なお、この事案は東京地裁平２４・１１・２６がもとになっています。

終わりに

休車損害は、認められるかどうか、また認められるとしてその額はいくらになるかについて個別事案ごとに複雑な判断が必要になるうえ、これを認めさせるにはそれぞれの争点に対応する資料を提出しなければなりません。
また、複雑な損害になるため、保険会社はどのような事案であっても支払いに応じようとしないのが一般的です。
そのため、休車損害が請求できるかお悩みになった場合は一度弁護士に相談されることをお勧めします。