「交通事故に遭ったら、弁護士にいつのタイミングで相談すれば良いのだろう?」

こういった疑問を持つ方が少なくありません。
基本的には「事故後すぐのタイミング」で相談するようおすすめします。特に重傷の場合、弁護士によるサポートの必要性が高くなります。

弁護士に相談すると裁判所の基準によって慰謝料を計算できるので、賠償金額が大きくアップする事例も多数あります。被害者にとっては大きなメリットがあるといって良いでしょう。

今回は交通事故を弁護士に相談すべきタイミングや相談すべき理由をお伝えします。
事故後に弁護士相談を受けようか迷われている方はぜひ参考にしてみてください。

目次

第1章 交通事故を弁護士に相談するタイミングはいつ?

一般的に事故に遭ったら以下のようなタイミングで弁護士に相談・依頼するようおすすめします。

1-1.事故直後

まずは事故直後に弁護士へ相談すべきケースが多数あります。
事故に巻き込まれると、被害者はさまざまな不安を抱えるものです。

  • この先どのような流れで手続きが進んでいくのか?
  • 賠償金はどのくらい払われるのか?
  • 示談はいつ始まるのか?

弁護士に相談すると、こういった各種の疑問に応えてもらえて安心です。
不安や疑問を解消するためにも、早めに弁護士へ相談しましょう。

1-2.治療費を打ち切られた

交通事故後の治療期間が長引いてくると、保険会社が病院へ支払う治療費を打ち切るケースが少なくありません。
治療費支払いが打ち切られると、被害者としては「治療をやめなければならないのか」と悩んでしまうものです。しかし治療を早期に打ち切ると慰謝料や休業損害を低額にされるなどのデメリットが発生します。
治療費打ち切りに遭った場合には、状況に応じて適切な対応をとらねばなりません。
迷ったときには弁護士に相談をして、できるだけ不利益を小さくしましょう。

1-3.後遺障害認定を受けたい

交通事故後、治療を受けても症状が完治しないケースがよくあります。
その場合、自賠責保険で「後遺障害等級認定」を受けなければなりません。正式に後遺障害認定されてはじめて高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が払われるので、後遺障害等級認定は被害者にとって非常に重要な手続きといえます。

ただ自分で手続き申請をしても、思ったようには等級認定されないケースも多々あります。効果的に後遺障害の認定を受けるには弁護士に対応を依頼すべきです。
後遺障害等級認定を受けるタイミングでも、一度弁護士に相談しておきましょう。

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1-4.過失割合に納得できない

交通事故の示談交渉では、保険会社との間で過失割合についての争いが生じるケースも多数あります。保険会社が被害者側へ高めの過失割合を割り当ててくる事例も多くみられるので、安易に妥協しないよう注意しましょう。

交通事故の過失割合については、各パターンにおいて法的な認定基準があります。
保険会社の言い分が正しいかどうかわからない場合には、一度弁護士へ相談して適正な過失割合を確認しましょう。

1-5.示談金の提示があった

保険会社との示談交渉が進むと、保険会社側から示談金額の提示があるものです。被害者側が受け入れると示談が成立して賠償金が支払われます。ただ保険会社からの提示額が必ずしも適正とは限りません。ときには不当に低くされている可能性もあります。
示談案の提示を受けたら、保険会社から届いた書類をもって弁護士に相談しましょう。法的な相場より低いことがわかれば弁護士に示談交渉を依頼すべきです。
保険会社の計算基準と弁護士の賠償金計算基準は異なるので、弁護士に依頼するだけで慰謝料額が2~3倍やそれ以上になるケースも珍しくありません。

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1-6.保険会社とのやり取りが負担になっている

交通事故の被害者にとって、保険会社とのやり取りは非常にストレスフルです。相手の担当者の態度が高圧的で話を聞いてもらえないので精神的に追い詰められ、うつ状態に近くなってしまう方も少なくありません。労力や時間を割かれるのも問題です。
保険会社とのやり取りが負担になっているなら、弁護士に相談しましょう。弁護士に示談交渉を任せてしまえば自分で対応する必要がなくなるので、手間も時間も節約できますしストレスもかからなくなるメリットがあります。

第2章 事故の種類別、弁護士に相談すべきタイミング

交通事故で弁護士に相談すべきタイミングは事故の種類によっても異なります。
以下ではパターン別に弁護士に相談すべきタイミングを解説します。

2-1.軽傷や通常程度の事故の事例

事故に遭ってもケガが比較的軽い場合には、後遺症が残らないケースが多いでしょう。
この場合、治療を終了するタイミングで弁護士に依頼するようおすすめします。
治療を早めに打ち切ってしまうと慰謝料や休業損害が安くなってしまいます。
自己判断する前に、保険会社から治療費の打ち切りが行われたタイミングや自分から治療を終了しようと考えたタイミングで一度弁護士に相談し、意見を聞いておくのが得策です。

保険会社から提示された過失割合に納得できない状況、保険会社の担当者とのやり取りが負担になっている状況でも弁護士に相談するようおすすめします。

また自分で後遺障害等級認定を受けた場合にも、示談交渉は弁護士に依頼すべきです。後遺障害認定を受けると高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が払われる可能性が高いのですが、被害者が自分で交渉すると低額な保険会社基準で計算されるので賠償金額が低くされてしまいます。

法的基準で計算して適切な金額の賠償金を受け取るため、弁護士に相談・依頼しましょう。

2-2.重傷事例

交通事故で重傷を負った場合、なるべく早めに弁護士に相談すべきです。
当初から適切なアドバイスを受けておかないと、後遺障害等級認定を受けにくくなるなどの不利益が及ぶ可能性が高まるためです。

  • 遷延性意識障害(植物状態)
  • 脊髄損傷、四肢麻痺など
  • 脳挫傷、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷
  • 高次脳機能障害
  • 腕や脚の骨折・切断
  • 失明
  • 頚椎・胸椎・腰椎などの脊柱圧迫骨折
  • てんかん発作
  • 人工関節置換・人工骨頭置換
  • 動揺関節

重傷になると、治療を受けても完治せず後遺症が残ってしまう例が多数です。その場合、後遺障害等級認定を受けなければなりません。
何級程度が相当か、どういった検査を受けるべきかなど事前にアドバイスを受けておくと適切な等級の認定を受けやすくなるものです。
また弁護士に被害者請求の手続きを任せることも可能です。

入院中の場合

重傷で入院中の場合には、ご自身で弁護士に相談に行くのが難しくなるでしょう。
その場合、家族に代わりに話を聞きに行ってもらうか、退院後に相談に行くようおすすめします。
なお家族に代わりに相談に行ってもらった場合、示談交渉などの具体的な依頼はできません。依頼する際にはご本人が弁護士と話をする必要があります。

2-3.死亡事故の場合

死亡事故が発生すると、示談交渉を進めるのは「遺族」です。
多くの場合、49日の法要が終わった頃に加害者側の保険会社から遺族へ連絡が来て示談交渉の打診をされます。
示談交渉を始める前に流れや対処方法を知っておくと有利に進めやすいので、事故発生後の慌ただしい時期を過ぎた頃に相談しておくと良いでしょう。

精神的な負担が軽減される

死亡事故で大切なご家族を失うと、ご遺族の悲しみや辛さは察するに余りあるものです。
ご自身たちで示談交渉するのを苦痛に感じる方も少なくありません。そんなとき、早めに弁護士に示談交渉を任せると精神的な負担も軽くなり、日常生活に戻りやすくなるものです。
その意味でもできるだけ早めに相談しておくメリットがあります。

刑事事件への被害者参加支援を依頼できる

死亡事故では加害者が刑事裁判で公判請求されるケースが多々あります。その場合、ご遺族は被害者として刑事裁判に参加することができます。これを被害者参加制度といいます。
ただご自身たちだけでは具体的にどのような活動をすればよいか判断がつきにくいでしょう。弁護士に相談すれば被害者代理人を依頼するなどして納得の行く解決を実現しやすくなります。

第3章 弁護士に相談するタイミングがズレた時のリスクは?

弁護士には適切なタイミングで相談すべきです。もしも相談のタイミングがずれると、以下のようなリスクが発生します。

3-1.低い金額で示談してしまう

まずは法的な基準より大幅に低い金額で示談してしまう問題があります。
被害者が自分で示談交渉をすると、保険会社側は保険会社独自の基準で保険金を計算して提示してきます。
しかし保険会社の基準は法的な基準より大幅に低くなっており、被害者が受け入れると損をしてしまう可能性が濃厚です。
弁護士に相談すれば適正な金額を把握できますが、相談が遅れるとそういった事情がわかりません。結果的に低い金額で示談を成立させてしまうリスクが発生します。

3-2.後遺障害が認められなくなる

交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受けるべきです。そのためには早い段階から弁護士に相談して適切な医療機関を選び必要十分な検査を受ける必要があります。
相談のタイミングが遅れると、間違った治療院で治療を受けてしまったり、必要な検査を受けられなかったりして後遺障害等級が認定されにくくなってしまう傾向があります。
後遺障害等級認定を受けるためにも、早い段階で弁護士に相談しましょう。

3-3.過失割合を高くされてしまう

交通事故で被害者側の過失割合を高くされると賠償金額が割合的に減額されるので、被害者が受け取れる示談金が低額になってしまいます。
過失割合については保険会社側から提示されるのが一般的ですが、保険会社の提示する割合が適正とは限りません。ときには被害者側の過失割合が大きくされるケースもあるので、そのまま受け入れないように注意すべきです。

しかし弁護士に相談するタイミングが遅れると、被害者が自分の過失割合を高くされていることに気づきにくいのが実情です。保険会社の提案を受け入れて過失割合を必要以上に高くされ、大幅な過失相殺を適用されて賠償金を減額されるリスクが高まります。

3-4.示談が決裂してしまう

交通事故後、保険会社と示談交渉を進めてもお互いが合意できなければ示談は決裂してしまいます。
弁護士に相談しないで自己判断で対応すると、どこまで妥協すべきなのか、保険会社の主張が適切なのか不当なのかなどの判断がつきかねるでしょう。間違った考え方のもとに示談を決裂させてしまうリスクも高まります。

示談が決裂したら、調停やADR、訴訟などの対応をしなければならないので手間も時間もとられます。それよりは、早めに弁護士に相談して適正な示談金額を確認し、必要に応じて示談交渉を得弁護士に依頼するのが得策といえるでしょう。

3-5.ストレスが大きくなる

弁護士に相談すれば、今後の示談に向けての流れや示談金額、適正な過失割合などがわかって被害者としては安心できるものです。
弁護士への相談が遅れると、こうした不安や疑問を抱えながら自分で示談交渉しなければならないので非常にストレスが大きくなります。

事故後にストレスなく平穏な生活をとりもどすためにも弁護士に早めに相談するのが得策といえるでしょう。

第4章 事故後すぐ相談をした方がよい状況

交通事故後、すぐにでも相談をした方が良い状況があります。

4-1.不安や疑問がある場合

何らかの不安や疑問があるなら、早めに弁護士へ相談しましょう。

  • どのくらいの賠償金が妥当か知りたい
  • どのくらいの過失割合が適正か知りたい
  • 自分で示談交渉する場合と弁護士に依頼する場合の違いを知りたい
  • 忙しいので事故対応を弁護士に任せたい
  • 漠然とした不安を抱えているので専門家のアドバイスを聞きたい
  • 物損事故として届け出てしまったが、痛みが出てきたので困っている

こういった状況であれば弁護士からのアドバイスやサポートによって解決できる可能性があります。

4-2.重傷、後遺症が残りそうなケース

交通事故で重傷や後遺症が残りそうなケースでは、早めに弁護士に相談すべきです。
後遺障害等級認定を受けるには、弁護士によるサポートが役に立つからです。
自己判断で治療先や通院方法などを決めると後に思わぬ不利益を受ける可能性があるので、できるだけ早い段階で弁護士の専門的なアドバイスを受けましょう。

4-3.死亡事故のケース

死亡事故が起こった場合にも、なるべく早めに弁護士に相談するようおすすめします。
死亡事故では被害者が自分で事故状況を説明できないので、被害者側の過失割合を高くされる傾向があります。
また遺族の代表者を決めなければならないなど、対応に特殊性もみられます。
49日の法要が終わったらすぐに保険会社が連絡してくるケースも多く、遺族が予想しているより早く示談交渉が始まってしまう例も珍しくありません。

事故直後から弁護士に相談しておけば、いざというときに弁護士にすべてを任せられて安心です。

4-4.弁護士費用特約を使えるケース

交通事故で弁護士費用特約を使えるなら、できるだけ早めに弁護士に相談して示談交渉を依頼するようおすすめします。
弁護士費用特約とは、交通事故にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。
法律相談料は10万円、着手金や報酬金などの案件処理費用としては300万円まで保険会社が負担してくれます。結果として被害者は1円も負担せずに弁護士に依頼できるケースも多数あります。

弁護士費用特約を使えるなら弁護士費用を気にせずに相談や依頼ができるので、相談のタイミングを迷ったり依頼を躊躇したりする必要性は低いでしょう。

早い段階で相談・依頼をして有利に示談交渉を進めるのが得策です。

第5章 弁護士への相談が間に合わなくなるパターン

弁護士への相談が間に合わないパターンとしては、以下のような事例が典型です。

5-1.示談を成立させてしまった

ときどき、示談書に署名押印して示談を成立させてしまった後に「これで良かったのだろうか?」と疑問を持ち、弁護士に相談しようとする方がおられます。

しかし示談を成立させてしまってから弁護士に相談しても遅すぎます。一旦示談を成立させると、よほどのことがない限りやり直しはできないからです。
弁護士に相談して「示談金額が法的基準より大幅に低い」と判明しても、受け入れるしかなくなってしまうのが通常です。

弁護士に相談するなら、示談を成立させる前のタイミングにしましょう。
保険会社から示談案が送られてきたら、署名押印せずに弁護士事務所に持参して内容を確認してもらうのがおすすめです。そのタイミングであれば、示談案の提示額が低すぎるときに弁護士に示談交渉を依頼して賠償金を増額できる可能性があります。

5-2.時効が成立してしまった

示談を成立させなくても、保険金請求権の時効が成立してしまったら弁護士に相談してもほとんどどうにもなりません。

時効が成立すると、損害賠償金の請求ができなくなってしまうためです。
交通事故の賠償金の時効期間は以下のとおりです。

  • 一般の傷害事故…事故発生日の翌日から5年間
  • 後遺障害が残った事故…症状固定日の翌日から5年間
  • 死亡事故…死亡日の翌日から5年間
  • 物損事故…事故発生日の翌日から3年間
  • ひき逃げで加害者不明な場合…事故発生の翌日から20年間・加害者が発見されたら原則的にその翌日から5年間

なお時効期間については法改正や後遺障害が残ったかどうかなどによっても計算方法が異なり、上記とは異なる期間になる場合もあります。
いずれにせよ、時効を止めるには保険会社に債務を承認させたり訴訟を起こしたりしなければなりません。専門的な対応が必要となりますので、事故後長期にわたって請求権を放置している場合には早めに弁護士へ相談すべきです。

第6章 慰謝料や賠償金を増額させるためにすべきこと

交通事故で相手から受け取る慰謝料をはじめとした賠償金をなるべく高額にするには、以下のような対応を進めましょう。

6-1.適切な医療機関にかかる

まずは治療機関の選定が重要です。治療先の選び方を間違えると後遺障害等級認定を受けにくくなり、賠償金が低くなってしまうリスクが発生するからです。
整骨院ではなく整形外科を選ぶ、専門医のいる病院で適切な治療と検査を受ける、精度の高い医療機器を備えている病院を選ぶなどがポイントとなります。

6-2.十分な通院期間を保持する

交通事故の賠償金を増額させるには、十分な治療機関を確保する必要があります。
治療を早めに打ち切ると、その分慰謝料や休業損害を減額されてしまうからです。
治療の終了時期については、担当医師と十分に協議して決めましょう。
治療の効果が期待できる状態であれば、治療を打ち切るべきではありません。

6-3.弁護士基準で計算する

賠償金をなるべく高額にするには、どの計算基準を適用するかにも配慮しましょう。
具体的には「弁護士基準」を適用すべきです。弁護士基準とは、弁護士や裁判所が利用する法的な基準です。保険会社の基準より大幅に高くなるケースが多数となっています。

ただ被害者が自分で示談交渉をしても弁護士基準は適用してもらえません。弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準を適用すれば、大幅な賠償金アップを見込めます。

6-4.過失割合を低くする

被害者がなるべく高額な賠償金を獲得するには、自分の過失割合を低くすることも重要です。保険会社が提示する過失割合が高すぎると感じるなら妥協せずに弁護士へ相談しましょう。
弁護士が示談交渉に対応したり訴訟を起こしたりすれば、過失割合が適正になって賠償金が大幅にアップする可能性があります。

第7章 当事務所における慰謝料増額事例

バイクで転倒事故に遭った30代女性のケースです。
後遺障害は非該当となり、加害者側の保険会社からの示談案も低額になっていて納得できず、弁護士に相談にお見えになりました。
痛みが残っているので後遺障害認定を受けたいと考えて弁護士へ後遺障害認定と示談交渉を依頼されました。
弁護士がカルテやリハビリ記録を取り寄せ、意見書を添付して異議申し立てをしたところ、14級の認定がされました。
結果として保険会社の提示額の2倍以上となる290万円の示談金を獲得できた事例です。

第8章 弁護士に相談してから解決までの流れ

弁護士に相談してから交通事故トラブルが解決されるまでの流れは以下のとおりです。

STEP1 アドバイスを受ける・依頼する

まずは相談をしてアドバイスを受け、示談交渉についての説明をしてもらいます。
納得すれば委任契約を締結し、示談交渉を依頼します。

STEP2 弁護士が保険会社へ受任通知を出す

弁護士が保険会社へ受任通知を出します。これにより、示談交渉の窓口は弁護士になります。

STEP3 症状固定するまで治療を続ける

治療中の場合には症状固定または完治するまで治療を継続します。

STEP4 後遺障害等級認定を受ける

治療が終了したら後遺障害等級認定を受けます。後遺障害等級認定の手続きは弁護士に依頼すると認定の可能性が高まる傾向があります。

STEP5 弁護士が示談交渉に対応

後遺障害等級認定の手続きが終了したら、弁護士に示談交渉を任せます。

STEP6 示談成立

弁護士と保険会社が話し合い、合意できれば示談が成立します。この場合、弁護士基準で賠償金が計算されるので被害者が自分で交渉するより金額は大きく上がるのが一般的です。

STEP7 場合によっては訴訟を申し立てる

合意できない場合には訴訟を提起します。
訴訟では裁判所が裁判所基準(弁護士基準とほぼ同じ)で賠償金を計算するので、被害者が自分で示談交渉するより金額が上がるのが一般的です。

まとめ

横浜クレヨン法律事務所では交通事故に非常に力を入れており、被害者の方からのご相談には無料で対応しております。事故に遭ったばかりの方、重傷や死亡事故のケースから軽傷のケースまで幅広く対応しており、弁護士費用特約の適用も可能です。

交通事故後の弁護士相談のタイミングに迷われているなら、一度お早めにご相談ください。