交通事故を弁護士に相談するタイミングはいつ？示談金額で大損しないために絶対に知っておくべきことを解説します

「交通事故に遭ったら、弁護士にいつ・どのタイミングで相談すればよいの？」
「交通事故って、ケースごとに色々異なっていて複雑で、自分の力で保険会社と交渉するのは正直お手上げ。」

著者情報

弁護士 鈴木 晶

一般の方々に、わかりやすく法律の知識をお届けしております。
難しい法律用語を、法律を知らない人でも分かるような記事の作成を心がけています。
交通事故に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。

横浜クレヨン法律事務所ではこういった悩みや疑問についての相談が、頻繁に寄せられています。

率直にお答えすると、交通事故は「事故後すぐのタイミング」で弁護士に相談すべきと言えます。

特に重傷の場合、弁護士によるサポートの必要性が高いです。

弁護士に相談すると裁判所の基準によって慰謝料を計算できるので、賠償金額が大きくアップする事例も多数あります。

被害者にとっては大きなメリットがあるといって良いでしょう。

今回は交通事故を弁護士に相談すべきタイミングや、示談交渉において大損しないために絶対に抑えておくべきポイントを解説します。

交通事故後に弁護士相談を受けようか迷われている方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故を弁護士に相談するタイミングはいつ？

交通事故を弁護士に相談するタイミングは以下がおすすめです。
それぞれのタイミングで絶対にやるべきこと（やらないと大損すること）を紹介します。

事故直後：弁護士費用特約の契約有無を確認

事故直後のタイミングで、契約中の保険会社に弁護士費用特約の契約有無を確認しましょう。
弁護士費用特約を契約している場合は、保険会社が弁護士費用を最大300万円まで負担してくれるため、ほとんどのケースで無料で弁護士を活用できます。

そのため、示談交渉等を弁護士に依頼しても、自分で相談料や着手金、報酬金等を払う必要がありません。

弁護士費用特約は以下についていることが多いので確認してみるとよいでしょう。

弁護士費用特約の詳細については以下の記事で解説してありますのでご参照ください。

なお、弁護士に相談すると以下のような疑問に応えてもらえて安心です。

横浜クレヨン法律事務所ではLINE、メール、電話（045-479-5928）で無料で相談可能です。

治療費を打ち切られた

交通事故後の治療期間が長引いてくると、保険会社が病院へ支払う治療費を打ち切るケースが少なくありません。

治療費支払いが打ち切られると、被害者としては「治療をやめなければならないのか」と悩んでしまうものです。

しかし治療を早期に打ち切ると慰謝料や休業損害を低額にされるなどのデメリットが発生します。

治療費打ち切りに遭った場合には、状況に応じて適切な対応をとらねばなりません。
迷ったときには弁護士に相談をして、できるだけ不利益を小さくしましょう。

休業損害については以下の記事で解説してありますのでご参照ください。

後遺障害認定を受けたい

効果的に後遺障害の認定を受けるには弁護士に対応を依頼すべきです。

後遺障害等級認定を受けるタイミングでも、損しないために一度弁護士に相談しておきましょう。（自分で手続き申請をしても、思ったようには等級認定されないケースも多々ある）

交通事故後、治療を受けても症状が完治しないケースはよくあります。

その場合、自賠責保険で「後遺障害等級認定」を受けなければなりません。

正式に後遺障害認定されてはじめて高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が払われるので、後遺障害等級認定は被害者にとって非常に重要な手続きといえます。

後遺障害等級認定については以下の記事で解説してありますのでご参照ください。

過失割合に納得できない

交通事故の過失割合については、各パターンにおいて法的な認定基準があります。

保険会社の言い分が正しいかどうかわからない場合には、一度弁護士へ相談して適正な過失割合を確認しましょう。

交通事故の示談交渉では、保険会社との間で過失割合についての争いが生じるケースも多数あります。

保険会社が被害者側へ高めの過失割合を割り当ててくる事例も多くみられるので、安易に妥協しないよう注意しましょう。

過失割合については以下にてパターン別に詳しく解説してありますのでご参照ください。

示談金の提示があった

示談案の提示を受けたら、保険会社から届いた書類をもって弁護士に相談しましょう。

保険会社からの提示額が必ずしも適正とは限らず（かなり安いケースが多い）、ときには不当に低くされている可能性もあります。

示談金が法的な相場より低い場合、弁護士が保険会社と交渉することで、保険会社の計算基準（任意保険基準）から弁護士の賠償金計算基準（裁判所基準・弁護士基準）に変更されるため、慰謝料額が2〜3倍やそれ以上になるケースも珍しくありません。

慰謝料と示談書については以下の記事で解説してありますのでご参照ください。

保険会社とのやり取りが負担になっている

弁護士に示談交渉を任せてしまえば自分で対応する必要がなくなるので、手間も時間も節約できますしストレスもかからなくなるメリットがあります。

交通事故の被害者にとって、保険会社とのやり取りは非常にストレスフルです。

相手の保険会社の担当者の態度が高圧的で話を聞いてもらえないので精神的に追い詰められ、うつ状態に近くなってしまう方も少なくありません。

また、労力や時間を割かれるのも問題です。

交通事故を弁護士に相談するメリット

前述したことに加え、交通事故を弁護士に相談するメリットには以下もあります。

以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

弁護士費用特約が無い（加入していない）場合の対処法

弁護士費用特約を自身もしくは親族も契約していない場合は、着手金無料で成果報酬の弁護士を利用するとよいでしょう。

相談料・着手金が無料で初期費用0円の法律事務所であれば、回収できた賠償金の数％を報酬金として支払うだけなので、持ち出しの問題は起こりません。（試しに見積もりを依頼してみましょう。）

横浜クレヨン法律事務所では弁護士費用特約がない場合、相談無料・着手金無料・成果報酬で対応しておりますので安心してご相談ください。

横浜クレヨン法律事務所

横浜クレヨン法律事務所における交通事故の慰謝料増額事例

横浜クレヨン法律事務所における交通事故の慰謝料増額事例を以下に紹介します。

事例1:バイクで転倒事故に遭った30代男性のケース→示談金290万円獲得

後遺障害は非該当となり、加害者側の保険会社からの示談案も低額になっていて納得できず、弁護士に相談にお見えになりました。

痛みが残っているので後遺障害認定を受けたいと考えて弁護士へ後遺障害認定と示談交渉を依頼されました。

弁護士がカルテやリハビリ記録を取り寄せ、意見書を添付して異議申し立てをしたところ、14級の認定がされました。

結果として保険会社の提示額の2倍以上となる290万円の示談金を獲得できた事例です。

事例2:車にはねられ受傷部位は腰で等級8級のケース→賠償額1600万円増額

Ａさんは車にはねられ腰に痛みを抱える状態になり、保険会社から32万円の示談金を提示され、疑問に思わずに受け取りましたが、腰の痛みがなかなか治まらないためご相談にお見えになりました。

• 1,弁護士の薦めにより診察を受けると腰椎圧迫骨折の診断。
• 2,その後、弁護士が後遺障害申請で8級の認定を獲得し保険会社と交渉。
• 3,結果、1600万円まで賠償額の増額に成功しました。

事例3:横断歩道で右折の車に轢かれたケース→賠償額750万円増額

Ｂさんは横断歩道を歩行中、右折の車に轢かれ、足を骨折しました。

後遺障害認定は非該当で、保険会社からの結果に納得いかずご相談にお見えになりました。

後遺障害12級を認定され、賠償請求をした結果、当初480万円を提示されていましたが、その後、弁護士が賠償交渉をした結果、750万円の賠償額の増額に成功しました。

交通事故で弁護士に相談してから解決までの流れ・手順

交通事故で弁護士に相談してから解決までの流れ・手順は以下になります。

弁護士にアドバイスを受ける・依頼する

まずは相談をしてアドバイスを受け、示談交渉についての説明をしてもらいます。

納得すれば委任契約を締結し、示談交渉を依頼します。

弁護士が保険会社へ受任通知を出す

弁護士が保険会社へ受任通知を出します。

これにより、示談交渉の窓口は弁護士になります。

症状固定するまで治療を続ける

治療中の場合には症状固定または完治するまで治療を継続します。

症状固定については以下の記事をご参照ください。

後遺障害等級認定を受ける

治療が終了したら後遺障害等級認定を受けます。

後遺障害等級認定の手続きは弁護士に依頼すると認定の可能性が高まる傾向があります。

弁護士が示談交渉に対応

後遺障害等級認定の手続きが終了したら、弁護士に示談交渉を任せます。

示談成立

弁護士と保険会社が話し合い、合意できれば示談が成立します。

この場合、弁護士基準で賠償金が計算されるので被害者が自分で交渉するより金額は大きく上がるのが一般的です。

場合によって紛争処理センターに訴訟を申し立てる

合意できない場合には訴訟を提起します。

訴訟では裁判所が裁判所基準（弁護士基準とほぼ同じ）で賠償金を計算することが多いので、被害者が自分で示談交渉するより金額が上がるのが一般的です。

交通事故で弁護士への相談が間に合わなくなる2パターン

交通事故で弁護士への相談が間に合わなくなるパターンとしては、以下のような事例が典型です。

交通事故の示談を成立させてしまった

弁護士に相談するなら、示談を成立させる前のタイミングにしましょう。

ときどき、示談書に署名押印して示談を成立させてしまった後に「これで良かったのだろうか？」と疑問を持ち、弁護士に相談しようとする方がおられます。

しかし示談を成立させてしまってから弁護士に相談しても遅すぎます。

一旦示談を成立させると、よほどのことがない限りやり直しはできないからです。

弁護士に相談して「示談金額が法的基準より大幅に低い」と判明しても、受け入れるしかなくなってしまうのが通常です。

保険会社から示談案が送られてきたら、署名押印せずに弁護士事務所に持参して内容を確認してもらいましょう。

そのタイミングであれば、示談案の提示額が低すぎるときに弁護士に示談交渉を依頼して賠償金を増額できる可能性があります。

交通事故の時効が成立してしまった

示談を成立させなくても、保険金請求権の時効が成立してしまったら弁護士に相談してもほとんどどうにもなりません。

時効が成立すると、損害賠償金の請求ができなくなってしまうためです。

交通事故の賠償金の時効期間は以下のとおりです。

なお時効期間については法改正や後遺障害が残ったかどうかなどによっても計算方法が異なり、上記とは異なる期間になる場合もあります。

いずれにせよ、時効を止めるには保険会社に債務を承認させたり訴訟を起こしたりしなければなりません。

専門的な対応が必要となりますので、事故後長期にわたって請求権を放置している場合には早めに弁護士へ相談すべきです。

お問い合わせ – 横浜クレヨン法律事務所

交通事故で弁護士に相談するタイミングがズレた・遅れた時の5つのリスク

交通事故で弁護士に相談するタイミングがズレた時のリスクには主に以下が挙げられます。

交通事故の示談金を低い金額で示談してしまう

被害者が自分で交通事故の示談交渉をすると、保険会社側は保険会社独自の基準で保険金を計算して提示してくるため、法的な基準より大幅に低い金額で示談してしまうという問題が生じます。

保険会社の基準（任意保険基準）は法的な基準より大幅に低くなっており、被害者が受け入れると損をしてしまう可能性が濃厚です。

弁護士に相談すれば適正な金額（裁判所基準・弁護士基準）を把握できますが、相談が遅れるとそういった事情がわかりません。

結果的に低い金額で示談を成立させてしまうリスクが発生します。

なお、保険金の計算基準には安い順に以下の3つがあります。

それぞれの基準については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

交通事故の後遺障害が認められなくなる

交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受けるべきです。

そのためには早い段階から弁護士に相談して適切な医療機関を選び必要十分な検査を受ける必要があります。

相談のタイミングが遅れると、間違った治療院で治療を受けてしまったり、必要な検査を受けられなかったりして後遺障害等級が認定されにくくなってしまう傾向があります。

後遺障害等級認定を受けるためにも、早い段階で弁護士に相談しましょう。

後遺障害等級認定手続きについては以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

もらい事故の過失割合を高くされてしまう

交通事故で被害者側の過失割合を高くされると賠償金額が割合的に減額されるので、被害者が受け取れる示談金が低額になってしまいます。

過失割合については保険会社側から提示されるのが一般的ですが、保険会社の提示する割合が適正とは限りません。

ときには被害者側の過失割合が大きくされるケースもあるので、そのまま受け入れないように注意すべきです。

しかし弁護士に相談するタイミングが遅れると、被害者が自分の過失割合を高くされていることに気づきにくいのが実情です。

保険会社の提案を受け入れて過失割合を必要以上に高くされ、大幅な過失相殺を適用されて賠償金を減額されるリスクが高まります。

交通事故の示談が決裂してしまう

交通事故後、保険会社と示談交渉を進めてもお互いが合意できなければ示談は決裂してしまいます。

弁護士に相談しないで自己判断で対応すると、どこまで妥協すべきなのか、保険会社の主張が適切なのか不当なのかなどの判断がつきかねるでしょう。

間違った考え方のもとに示談を決裂させてしまうリスクも高まります。

示談が決裂したら、調停やADR、訴訟などの対応をしなければならないので手間も時間もとられます。

それよりは、早めに弁護士に相談して適正な示談金額を確認し、必要に応じて示談交渉を弁護士に依頼するのが得策といえるでしょう。

交通事故の手続きや示談交渉でストレスが大きくなる

弁護士に相談すれば、今後の示談に向けての流れや示談金額、適正な過失割合などがわかって被害者としては安心できるものです。

弁護士への相談が遅れると、こうした不安や疑問を抱えながら自分で示談交渉しなければならないので非常にストレスが大きくなります。

事故後にストレスなく平穏な生活をとりもどすためにも弁護士に早めに相談するのが得策といえるでしょう。

交通事故は種類や状況別で弁護士に相談すべきタイミングが異なる

交通事故で弁護士に相談すべきタイミングは事故の種類によっても異なります。
以下ではパターン別に弁護士に相談すべきタイミングを解説します。

軽傷や通常程度の事故の場合

事故に遭ってもケガが比較的軽い場合には、後遺症が残らないケースが多いでしょう。

しかし、自己判断で治療を早めに打ち切ってしまうと慰謝料や休業損害が安くなってしまうことが多いため、治療を終了するタイミングで弁護士に依頼するようおすすめします。
特に以下のタイミングや状況では容易に自己判断をせずに一度弁護士に相談し、意見を聞いておくのが得策です。

示談交渉は損しないために絶対に弁護士に依頼すべきです。
後遺障害認定を受けると高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が払われる可能性が高いのですが、被害者が自分で交渉すると前述したとおり低額な保険会社基準で計算されるので賠償金額が低くされてしまいます。

裁判所基準（弁護士基準）で計算して適切な金額の賠償金を受け取るため、弁護士に相談・依頼しましょう。

お問い合わせ – 横浜クレヨン法律事務所

重傷の場合

交通事故で重傷を負った場合、なるべく早めに弁護士に相談すべきです。

弁護士に当初から適切なアドバイスを受けておかないと、後遺障害等級認定を受けにくくなるなどの不利益が及ぶ可能性が高まります。

後遺障害等級認定を受けなければ大損するケース
以下のようなケースでは重傷になると、治療を受けても完治せず後遺症が残ってしまう例が多数です。

後遺障害等級認定は何級程度が相当か、どういった検査を受けるべきかなどを弁護士に事前にアドバイスを受けておくと、適切な等級の認定を受けやすくなるので安心できます。

また弁護士に被害者請求の手続きを任せることも可能です。

死亡事故の場合

死亡事故が発生すると、示談交渉を進めるのは「遺族」です。

多くの場合、49日の法要が終わった頃に加害者側の保険会社から遺族へ連絡が来て示談交渉の打診をされます。

示談交渉を始める前に流れや対処方法を知っておくと有利に進めやすいので、事故発生後の慌ただしい時期を過ぎた頃に相談しておくと良いでしょう。

死亡事故で弁護士に依頼するメリットは以下が大きいでしょう。

精神的な負担が軽減される

死亡事故で大切なご家族を失うと、ご遺族の悲しみや辛さは察するに余りあるものです。

ご自身たちで示談交渉するのを苦痛に感じる方も少なくありません。そんなとき、早めに弁護士に示談交渉を任せると精神的な負担も軽くなり、日常生活に戻りやすくなるものです。

その意味でもできるだけ早めに相談しておくメリットがあります。
刑事事件への被害者参加支援を依頼できる
死亡事故では加害者が刑事裁判で公判請求されるケースが多々あります。

その場合、ご遺族は被害者として刑事裁判に参加することができます。
これを被害者参加制度といいます。

ただご自身たちだけでは具体的にどのような活動をすればよいか判断がつきにくいでしょう。
弁護士に相談すれば被害者代理人を依頼するなどして納得の行く解決を実現しやすくなります。

死亡事故については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

交通事故の慰謝料や賠償金を増額させるためにすべきこと4選

交通事故で相手から受け取る慰謝料をはじめとした賠償金をなるべく高額にするには、以下のような対応を進めましょう。

適切な医療機関にかかる

交通事故では、治療先の選び方を間違えると後遺障害等級認定を受けにくくなり、賠償金が低くなってしまうリスクが発生するため、治療機関の正しい選定が重要です。

交通事故での治療機関を選ぶ際は、特に以下のことを事前に十分注意しましょう。

十分な通院期間を保持する

交通事故の賠償金を増額させるには、十分な治療機関を確保する必要があります。

治療を早めに打ち切ると、その分慰謝料や休業損害を減額されてしまうからです。

治療の終了時期については、担当医師と十分に協議して決めましょう。（交通事故案件に不慣れな医師も中にはいるため、賠償金額算定の際に不利にならないように、事前に弁護士からアドバイスをもらっておくのがオススメです。）

なお、治療の効果が期待できる状態であれば、治療を打ち切るべきではありません。

弁護士基準で計算する

繰り返しになりますが、賠償金をなるべく高額にするには、どの計算基準を適用するかにも配慮しましょう。

具体的には「弁護士基準」を適用すべきです。

弁護士基準とは、弁護士や裁判所が利用する法的な基準です。
保険会社の基準より大幅に高くなるケースが多数となっています。

ただ被害者が自分で示談交渉をしても弁護士基準は適用してもらえません。

弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準を適用すれば、大幅な賠償金アップが見込めます。

過失割合を低くする

被害者がなるべく高額な賠償金を獲得するには、自分の過失割合を低くすることも重要です。

保険会社が提示する過失割合が高すぎると感じるなら妥協せずに弁護士へ相談しましょう。

弁護士が示談交渉に対応したり訴訟を起こしたりすれば、過失割合が適正になって賠償金が大幅にアップする可能性があります。

交通事故で弁護士に頼るタイミングでありがちなQ&A

横浜クレヨン法律事務所にお見えになるお客様から、よく耳にするご相談ごとのQ&Aを以下に紹介します。

弁護士費用特約を使うと遅くなるといったことはありますか？

弁護士費用特約を使ったからといって、弁護士の対応が遅くなるといったことは通常ありません。
弁護士に保険会社との交渉をしてもらうことで、自身で交渉を行う場合（保険会社の不当な提示条件を丸呑みにさせられケースが大半）と比較して、交渉が若干長引くこともありますが、交通事故案件に経験豊富な弁護士であればそこまで心配しないで大丈夫でしょう。

弁護士費用特約を保険会社が嫌がる場合はどうすればよいでしょうか？

弁護士費用特約を使う場合、保険会社の負担額が増えるため、利用を嫌がられるケースがあります。

しかし、弁護士費用特約に加入している場合は問題なく利用できます。

保険会社に難色を示された場合は、相談中の弁護士から保険会社に連絡してもらうとよいでしょう。
なお、横浜クレヨン法律事務所では相手方の保険会社の対応や、弁護士費用特約の保険も含めて、全部弁護士が代理で行いますので安心してご相談ください。

まとめ

本記事では以下について解説しました。

交通事故を弁護士に相談するメリット

弁護士費用特約が無い（加入していない）場合の対処法

横浜クレヨン法律事務所では年間１５０件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は４００件以上の実績があり、交通事故対応スペシャリストの弁護士が在籍しております。

簡単な相談からでも大丈夫ですので、ちょっとでもなにかしらの不安を抱えている方はぜひ一度ご相談くださいませ。

メールフォームはこちら