もらい事故で得する方法はある？事故に遭ったときの対処方法を弁護士が解説

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弁護士 鈴木 晶

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交通事故に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。

被害者が「もらい事故」に遭ってしまったら、適切に対応しないと損をしてしまう可能性があります。もらい事故とは、被害者に非がない事故をいいます。
自分が悪くないのに事故に巻き込まれてしまうだけでも不運なのに、これ以上損をしたくはないでしょう。

もらい事故に遭ったときになるべく得するように、正しい対処方法を押さえておきましょう。

この記事ではもらい事故に遭ったときに損をしないでなるべく得する方法を弁護士がご説明します。追突事故などでもらい事故に遭ってしまった方はぜひ参考にしてみてください。

1.もらい事故とは

もらい事故とは、被害者にまったく過失のない事故をいいます。
たとえば自動車を運転しているときに後方から一方的に追突された場合などがもらい事故の典型です。
もらい事故の場合、過失割合は10：0になります。

もらい事故の具体例

もらい事故の具体例としては、以下のようなものがあります。

2.もらい事故に遭ったときに得するための対処方法

もらい事故に遭った場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？
以下でもらい事故に遭った後の流れやとるべき対応方法をお伝えします。

2-1.負傷者の救護、事故現場の安全確保、警察に通報する

もらい事故に遭ったら、必ず警察へ通報しなければなりません。
事故を警察に申告しなければ、道路交通法違反になってしまいます。

また負傷者がいたら救護を行いましょう。自分がケガをしてしまっている場合には加害者側が救護するはずです。ただし加害者が動かず誰も救護してくれないようであれば、自分で救急車を呼んでもかまいません。

交通事故現場の安全確保も行いましょう。車を道路脇に寄せて後続車との接触を避け、三角表示板をおいたりして後続車に事故が起こったことを伝えましょう。

道路交通法には事故当事者における被害者の救護義務や事故現場の安全確保の義務、警察への通報義務が定められています。
違反すると罰則もあるので、被害者であっても必ず守りましょう。

2-2.相手と連絡先を交換する

もらい事故に遭ったら、事故の相手と連絡先を交換すべきです。
相手が保険に入っていない場合は相手と直接交渉しなければなりません。連絡先がわからないと損害賠償請求もできなくなってしまいます。
相手が保険に入っていても、相手の情報は重要です。以下の内容を確かめましょう。

2-3.事故現場の証拠を残す

警察が到着するまでの間や警察が実況見分を行っている間などには、被害者自身も現場で証拠を残しましょう。
もらい事故でも、後に過失割合について争いが発生するケースがあるためです。
相手が被害者にも過失割合があると主張したり、被害者側の過失割合を高めに主張してきたりしたとき、証拠がないと被害者にも過失割合を押し付けられてしまう可能性があります。
相手の車両やこちらの車両、道路の様子などを写真で撮影し、メモも残しておくと良いでしょう。

2-4.実況見分に立ち会う

警察が到着したら、現場で実況見分が行われます。被害者の立場としては、実況見分に立ち会って警察に事故の状況を伝えましょう。
実況見分の結果は後に実況見分調書にまとめられます。実況見分調書の内容は将来過失割合が争いになったときに重要な証拠となるケースも多々あります。
実況見分に立ち会うときには、事故の状況を正確に伝えることが重要といえます。

2-5.保険会社に連絡する

実況見分も終わって事故直後の対応が落ち着いたら、加入している保険会社へ連絡しましょう。
確かにもらい事故の場合、自分の加入している保険会社に連絡しても示談交渉に対応してくれるわけではありません。
しかしもらい事故でも「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」「弁護士費用特約」などの保険を利用できる可能性があります。

こうした保険を利用するためにも、もらい事故であっても保険会社へ報告しましょう。

2-6.病院で診察を受ける

もらい事故に遭ったら、痛みやしびれなどの自覚症状がなくても、すぐに病院へ行って診察を受けましょう。
交通事故では、ケガをしても興奮状態になって痛みを感じないケースが多々あります。またむちうちになると、目立った外傷がなくても後に痛みやしびれなどの症状が発生するケースも少なくありません。

事故から初診日までに時間が経ちすぎていると、保険会社から「事故とは無関係なケガで因果関係がない」といわれてしまうリスクが高まります。

もらい事故ではむちうちになる方も多いので、その場では痛みやしびれなどがなくてもすぐに病院を受診して、ケガをしていないか確認しておくことが重要です。

3.もらい事故で被害者が損をしやすい理由

もらい事故では、被害者が損をしやすいので要注意です。
被害者の保険会社が示談交渉を代行してくれないからです。保険会社の担当者がシビアな態度で示談交渉に臨んでくるケースもよくあります。

3-1.もらい事故で保険会社が示談代行してくれない理由

もらい事故ではなぜ被害者の保険会社が示談交渉を代行してくれないのでしょうか？
それは、被害者側に過失がなく対人賠償責任保険や対物賠償責任保険が適用されないためです。
対人賠償責任保険や対物賠償責任保険には示談代行サービスがついています。しかし被害者の過失割合が0でこれらの保険が適用されないと、保険会社が示談を代行する根拠がありません。よって被害者側は保険会社が示談交渉を代行せず、被害者が1人で示談に対応しなければならないのです。
その結果、被害者が損をしてしまうケースも少なくありません。

3-2.被害者が自分1人で示談してしまうリスク

被害者が自分1人で示談交渉を行うと、以下のようなリスクが発生します。

相手の保険会社の担当者は日頃から多くの示談交渉を行っているプロです。一方被害者は多くの場合、示談交渉にはじめて取り組む素人です。その力の差があるために被害者側が不利になってしまいやすいといえます。

4.もらい事故の被害者がやってはいけないこと

もらい事故に遭ったとき、被害者がやってはいけないことがあります。以下でみてみましょう。

4-1.警察へ通報しない

もらい事故に遭うと、加害者側から「警察へ通報しないでほしい」と頼まれるケースがあります。被害者としても急いでいるなどの理由で、わざわざ通報しないでおこうと考える方がおられます。しかし警察へ報告しないといった対応は絶対にとってはなりません。
そもそも事故が起こったときに警察へ報告することは、事故当事者の重要な義務です。警察へ報告しない場合、罰則も適用されます。
また警察へ報告しなければ実況見分調書も作成されず、被害者が損をしてしまうおそれが高まります。
加害者が警察へ通報しないでほしいと頼んできても、応じないで警察への報告を行いましょう。

4-2.その場で示談する

もらい事故に遭うと、加害者から「この場で示談してほしい」と言われるケースもあります。しかし事故現場での示談もやってはいけません。
事故現場ではどのような損害が発生しているかわからないからです。「ケガをしていない」と思っても、後日に痛みやしびれが発生してくる可能性もありますし、後遺障害が残るケースもあります。その場で示談すると、必要な補償を受けられなくなる可能性が高まるのです。

事故現場では示談せず、後に損害内容が明らかになってから賠償金の請求を行いましょう。

5.もらい事故で相手に請求できる賠償金

もらい事故では相手にどのような賠償金を請求できるのでしょうか？以下で人身損害と物的損害に分けてみていきましょう。

5-1.人身損害

人身事故の場合には、車などの物が壊れた修理費用等の物損被害だけではなく、ケガの治療費などの人身損害についても賠償請求できます。
具体的には以下のような請求が可能です。

入通院慰謝料

もらい事故で被害者がケガをして入通院したら、入通院慰謝料を請求できます。入通院慰謝料とは被害者がケガをしたことによって受けた精神的苦痛に対する賠償金です。

入通院慰謝料の金額は、自賠責基準と弁護士基準とで大きく異なります。
自賠責基準の場合には1日あたり4300円になります。
一方弁護士基準の場合、以下の金額を請求できます。

【軽傷や自覚症状しかないむちうちの場合】

【通常程度のケガの場合】

上記の表では通院した期間の慰謝料が縦列に、入院した期間の慰謝料が横列に書かれています。
入通院慰謝料の金額を知りたいときには、入院期間と通院期間のぶつかる部分を参照しましょう。入院していない場合（通院のみの場合）、横列は無視して一番左の縦列のみを参照してください。
たとえば軽傷のケースで通院3か月であれば、入通院慰謝料の金額は53万円程度になります。通常程度のケガで入院1か月、通院3か月の場合には、入通院慰謝料の金額は115万円となります。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残ると、後遺障害慰謝料も請求できます。後遺障害慰謝料とは被害者に後遺障害が残ったことによって被害者が受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。

後遺障害逸失利益の金額は、認定された後遺障害の等級によって大きく異なります。
また弁護士基準で計算すると、自賠責基準より大幅に高額になります。
入通院慰謝料も含め、慰謝料を請求する場合には弁護士に依頼して弁護士基準を適用すべきといえるでしょう。

以下では自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料の比較表を示します。

弁護士基準を適用すると、後遺障害慰謝料は自賠責基準の2～3倍程度に上がるケースが多数となっています。

5-2.物的損害について

人身事故で物的損害が発生した場合や物損事故の場合、以下のような物損について加害者へ賠償請求できる可能性があります。

6.もらい事故と免許の点数

もらい事故に遭ったとき、被害者が車を運転していたら免許の点数に影響するのでしょうか？
日本では交通ルールに違反すると、違反内容に応じて点数が加算されて、一定の数字に達すると免許停止や取消などとなる点数制度が採用されています。
交通事故に遭ったとき、被害者に過失がある場合には点数が加算される可能性がありますが、もらい事故での場合には被害者に過失がありません。もらい事故の被害者が車やバイクを運転していたとしても、点数は加算されません。
もらい事故に巻き込まれたときに警察に事故を申告しても免許の点数は加算されないので、安心しましょう。

7.もらい事故と保険の等級

もらい事故に遭ったとき、人身傷害補償保険などを使うと「保険の等級が上がってしまうのでは？」と心配される方がおられます。
保険の種類により、等級が下がるかどうかが変わります。

7-1.等級の下がらない保険

人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険、弁護士費用特約については利用しても保険等級が下がりません。安心して利用しましょう。

7-2.等級が下がる保険

もらい事故であっても、自分の車両保険を使って車を修理すると保険等級が下がってしまいます。
車両保険を使うと翌年度からの保険料が上がってしまう可能性が高いので、利用するかどうかは慎重に検討しましょう。

8.もらい事故で弁護士に依頼すると得する理由

もらい事故に遭った場合には、弁護士に依頼するようおすすめします。弁護士に依頼した方が得になるケースが多いためです。以下で弁護士に依頼すると被害者が得する理由をお伝えします。

8-1.保険会社との交渉を任せられる

もらい事故に遭った場合の示談交渉は非常に手間がかかります。保険会社が対応してくれないので、自分がすべてに対応しなければなりません。
多大なストレスもかかってしまうでしょう。
弁護士に依頼すれば保険会社との交渉は全面的に弁護士が行うので、被害者に手間もストレスもかかりません。

8-2.保険会社基準よりも高く請求できる

交通事故の慰謝料や休業損害などは保険会社基準と弁護士基準とで金額が異なります。
弁護士に依頼すると高額な弁護士基準を適用できるので、被害者が受け取れる賠償金の金額が大幅にアップする例が多数です。

8-3.示談内容が適切かチェックできる

被害者が自分1人で示談交渉する場合、相手から提示された示談内容が本当に適切といえるのか、判断がつきにくいでしょう。
弁護士に依頼すると示談内容が法的に適切加害者判断できます。また内容に漏れがないかも合わせてチェックできるので、損をするおそれが大きく低下します。

まとめ

もらい事故に遭った場合、保険会社が示談交渉を代行してくれないので被害者が不利な状況に陥りがちです。そんなとき、被害者のサポートができるのは弁護士です。
弁護士に示談交渉を依頼すると高額な弁護士基準が適用されるので慰謝料をはじめとした賠償金額が大きくアップする例が多数となっています。また弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用もかかりません。
横浜クレヨン法律事務所では交通事故案件に積極的に取り組んでいます。もらい事故の被害に遭われた方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。