慰謝料とは精神的身体的苦痛に対する損害賠償のことです。交通事故のみならず様々な不法行為を原因に請求し得るものです。ただ、交通事故の場合には心身に対するダメージが大きくなりやすく、請求する慰謝料額もその他のトラブルに比べて大きくなりやすいと言えます。
具体的な額については事故の内容によって異なるのですが、ある程度の相場があります。相場を知ることで、加害者側とのやり取りで一方的に不利な条件を呑むといった事態は避けやすくなりますし、交渉も進めやすくなります。
以下の内容を参考に相場を把握するとともに、多くの慰謝料を請求するにはどうすべきか、整理していきましょう。

人身事故により慰謝料を請求できるケース

まずは、どのような場合に慰謝料が請求できるのか理解しておきましょう。
大前提として、心身の苦痛という損害が生じていなければ慰謝料は請求できません。心身の苦痛が認められるためのハードルはそれほど高くなく、例えば「怪我の治療で辛い思いをした」「交通事故の経験がトラウマになっている」「後遺症が残ってしまった」「家族を失ってしまった」など、様々な状況で慰謝料の請求が認められるでしょう。

人身事故を原因とする損害賠償の内訳

心身の苦痛という目に見えない損害のほか、治療費や休業損害など具体的な損害額が明らかである損害もあります。これらは慰謝料として請求する額に含まれません。

その他、被害者も車を運転していたのであれば、車にも被害が生じている可能性があります。その修理費についても請求が可能ですし、一定の後遺症が残った場合には所定の手続を経て認定を受けることにより「逸失利益」というものを請求できることもあります。これは実際に生じた損害ではないものの、事故が原因で生じると想定される損害分を指します。例えば事故により腕を失った場合、事故の被害を受けなかった場合に比べて収入が小さくなる可能性があります。こうした将来にわたる減収分を計算し、補償するために観念されている費目です。

人身事故による慰謝料の相場

慰謝料にもいくつかの種類があります。交通事故においては以下の3つに分けて考える必要があります。

  • 入通院慰謝料
    怪我や治療に対する痛み・不安・恐怖、入院や通院による不自由さ、これらに対する補償
  • 後遺障害慰謝料
    一定の後遺症が身体に残ってしまったことによる不安や不便さに対する補償
  • 死亡慰謝料
    事故で亡くなった本人と、その遺族の被った精神的苦痛に対する補償

それぞれ算定方法が異なり相場も異なっています。
ただ、請求できるケースと請求できないケースとがはっきりしていますので、常にこれら3種すべてを考慮する必要はありません。例えば後遺症が残っていないのなら後遺障害慰謝料は請求できませんし、その後遺症が後遺障害と呼ばれる一定の症状に該当しないときや後遺障害であるとの認定を受けていないときにも後遺障害慰謝料は請求できません。
死亡慰謝料に関しても、被害者が亡くなっていないのであれば当然請求できません。

3つの算定基準について

慰謝料の種類に加え、相場を基礎づける3つの算定基準についても知っておく必要があります。
下表の3つの基準の存在を知っておくと示談交渉の際にも役立ちます。

3つの算定基準

自賠責保険基準

強制保険である自賠責保険からの補償を受けるときに使われる算定基準。被害者救済を目的に最低限の補償が受けられるようになっているが、この基準で算定される慰謝料額は3つの基準の中でもっとも低い。

任意保険基準

加害者側が加入している任意保険会社が独自に設定する算定基準。加害者側との交渉では、この算定基準に基づいて算出された示談金が提示されることになる。ただし、あくまで保険会社側が任意に定めたものであり、これに従わなければならないわけではない。
金額は、自賠責保険基準に比べると高額にはなるものの、十分な救済が受けられるとは限らない。

裁判基準

事故当事者ではなく、裁判所が損害を算定する際の基準。被害者側が弁護士に示談交渉を依頼した際には、最終的に裁判で認められる損害額を参考に示談金を提示することになるため、「弁護士基準」と呼ばれることもある。
裁判基準に基づいて算定すると、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額の慰謝料額になる。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料の額は、自賠責保険基準の場合、日額4,300円で算定します(日額は変動することがあるため最新情報をチェックする必要がある)。
そこでポイントになるのは“日数をどのようにカウントするのか”ということです。基本的には①最初の受診から治療終了までの日数と、②実際に治療をした日に2を乗じた数を比べてどちらか少ない方で計算します。
仮に①が適用される場合であって、その日数が30日であるなら、単純計算「4,300円×30日=129,000円」という結果が導き出されます。

任意保険基準は保険会社によって異なる上に公表されていませんが、自賠責保険基準以上、裁判基準以下の額になると言われています。交渉時にも重要になるのは裁判基準ですので、次に裁判基準で算定した入通院慰謝料について見ていきましょう。

裁判基準の場合、負った怪我が軽傷なのか重症なのかによっても慰謝料額が変わってきます。ここで言う軽傷・重症の区別は必ずしも明らかではありませんが、打撲やむち打ち程度であれば軽症に区分されると考えられます。また、通院をしたのか入院をしたのかによっても金額は変わります。
例えば軽傷を負って1ヶ月の通院をしたのなら19万円、重傷を負って1ヶ月の通院をしたのなら28万円程度が慰謝料額の相場になると考えられています。上記の自賠責保険基準と比べると大きな差があることに気が付くでしょう。重症であるほど、入院期間が長いほどその傾向はより強く現れます。

後遺障害慰謝料

後遺障害であることの認定を受けるとその程度に応じた等級が定まります。1級から14級まで段階が設けられており、その等級別に相場があります。
※要介護の後遺障害かどうかによっても区分が異なる

例えば自賠責保険基準だと、後遺障害等級3級なら861万円という金額が定められています。14級なら32万円です(こちらも変動するため最新情報を要チェック)。

他方、裁判基準では3級なら1,990万円、14級なら110万円が相場とされており、やはり自賠責保険基準とは大きな差があります。
任意保険基準は公表されていませんが、加害者側との交渉で相手方が裁判基準で算定された額を示してくれることは通常ありません。そのため裁判基準からの差が大きな場合には弁護士に頼んで、より高額での慰謝料請求を目指すと良いでしょう。

死亡慰謝料

死亡慰謝料に関しても後遺障害慰謝料と同じような形で相場が定まります。自賠責保険基準、裁判基準、いずれも算定表を用いて相場の把握ができます。任意保険基準はこれまで同様、その間に位置すると考えれば良いです。
ただ、後遺障害慰謝料と異なり後遺障害等級の認定を受けるといった手続は必要ありません。死亡したという事実は明らかであり、後遺症の程度のように判断が難しいものではないからです。
しかしながら死亡慰謝料の場合には、“死亡した本人分の慰謝料と家族固有の慰謝料”、“死亡した方の家族内での立場”を考える必要があります。

例えば自賠責保険基準の場合、死亡した本人分の慰謝料と家族自身が持つ慰謝料額の合計が死亡慰謝料全体の額となります。被害者本人分は400万円で、これに慰謝料を請求する方が1人なら550万円、2人なら650万円、3人なら750万円を加算することになります。

他方で裁判基準の場合には、亡くなった方が一家の経済的支柱であったのなら2,800万円、配偶者なら2,500万円、子どもや独身であったのなら2,000万円程度と考えられています。ただし、家族構成によっては変動する可能性があり、例えば亡くなった方の子が多くおり大家族の支柱であったのなら相場より高い金額が請求できるかもしれません。

慰謝料額が相場より高額になりやすい事由

自賠責保険基準の場合には画一的な処理がなされる傾向にあるのですが、任意保険基準、特に裁判基準の場合は状況に応じて臨機応変に金額が変動します。
あくまで目安に過ぎず、ここで示した相場より大きな金額が請求できることも珍しくありません。

例えば「事故後の加害者の対応が不誠実である」「事故は加害者の故意により引き起こされたものである」と認められる場合には相場より大きな額で慰謝料請求が実現されやすいです。過失の程度が重たいケースでも同様で、例えば加害者が無免許運転や飲酒運転をしていたり、信号無視や大幅なスピード違反をしていたりといった事情があるなら増額されやすいでしょう。

加害者側のみならず、被害者側の事情ももちろん考慮されます。
例えば「死亡には至らなかったものの生死をさまよった」「大きな痛みを伴う治療を何度も受けた」「怪我や後遺症が原因で退職した」「事故が原因で流産した」「事故がきっかけで精神疾患を患った」といった事情があると相場より増額されやすいと考えられます。

慰謝料額が相場より低額になりやすい事由

相場より慰謝料額が高くなるケースがある反面、事情次第では相場より低額でしか慰謝料が認められないこともあります。
例えば「被害者にも過失がある」「医師の指示に従わなかった結果、治療期間が延びた」「持病等により被害が拡大した」といった事情がある場合です。

特に被害者側の過失がある場合、過失割合に応じて大幅に減額される可能性があります。当事者双方が車を運転していた場合被害者側にも過失がつきやすいため、これを防ぐあるいは過失割合を小さくするには現場の状況を正確に記録し、証拠を残しておく必要があります。客観的・説得的な資料を示すことで正しい過失割合に調整することができますので、証拠が散逸してしまう前に、弁護士に証拠収集を依頼することが望ましいです。