交通事故の被害を弁護士に相談・依頼するときの費用相場

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弁護士 鈴木 晶

一般の方々に、わかりやすく法律の知識をお届けしております。
難しい法律用語を、法律を知らない人でも分かるような記事の作成を心がけています。
交通事故に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。

交通事故の被害を受けた方は、加害者に損害賠償請求をできます。このとき相手方の保険会社との交渉を進めることになるのですが、交渉力の差が大きいことから十分な賠償額を受け取れない危険性があります。

この問題を解決するには弁護士への相談・依頼が有効なのですが、そうすると弁護士費用が発生するという別の問題に直面します。いったいどれほどの費用が必要になるのか、ここで費用相場について言及するとともに、被害者の方が知っておきたい費用倒れのリスクや弁護士への依頼がおすすめできるケースを紹介いたします。

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用の金額や計算方法は法律事務所によって異なり、独自の料金体系を設けることができるのですが、おおよその相場というものも存在しています。以下に費用として発生するものの内訳と相場の金額について言及していきますので、参考にしてください。

相談料

「相談料」は、具体的な事務を委任する前段階での相談で必要になる費用のことです。加害者側との示談交渉や訴訟対応などを正式に依頼すればそれ以降の打ち合わせで料金が発生しなくなることもあります。

相場は「30分あたり5,000円～20,000円」で、30分単位または1時間単位で料金が発生するケースが多いです。

他方、初回無料を掲げている法律事務所も少なくありません。

着手金

「着手金」は、特定の事務を委任した時点で発生する初期費用のようなものです。仕事の結果に問わず料金がかかりますので、期待する成果が得られなかったとしてもこの費用は返ってきません。

金額は、獲得を目指す賠償金の額や怪我の症例によって変わることが多いです。例えば「軽いむち打ちなら10万円～30万円」「死亡事故なら100万円～」などと区分されているケースもありますし、「賠償金額〇〇円～の場合は着手金△△円」などと設定されるケースもあります。

また、費用の比較をするときは相談料や着手金、次項で説明する成功報酬などを個別に考慮するのではなく全体の金額を考えることが大切です。特に着手金と成功報酬のバランスはよく見ておく必要があります。

「着手金は大きいが、成功報酬が小さい」「着手金は小さいが、成功報酬は大きい」などのパターンが考えられます。着手金無料としている法律事務所もありますが、それだけで弁護士費用が安いと決まるわけではありませんので注意しましょう。

成功報酬

「成功報酬」は、依頼した仕事内容の結果に応じて発生する費用のことです。

交通事故に関していうと、獲得できた賠償金額の大きさで決まります。「損害賠償金の数％～20％」が相場といえ、賠償金の規模が大きくなるほどこの割合は小さくなり、賠償金の額が小さいほどこの割合は大きくなる傾向にあります。

もし成功報酬が「損害賠償金の10％」と定められており、獲得できたのが3,000万円だとすれば、成功報酬は300万円ということになります。

日当

「日当」は、弁護士の拘束時間に対応する費用のことで、出張を依頼したときなどに発生します。

「1日あたり2万円～5万円」程度が相場ですが、移動する距離や移動にかかる時間、日数によって増額することもありますので要注意です。

着手金や成功報酬に比べて低額ではありますが、積み重なると大きな負担となります。事前にしっかりとチェックしておきましょう。

実費

「実費」とは、特定の事務を進めるために実際に支出した費用のことです。交通費やコピー代、通信費、各種機関へ照会をするときの費用などが実費として発生します。

書類の取得であれば1件あたり数百円ほどで済むことも多いですが、交通費は依頼先の法律事務所の住所などによって数千円～数万円ほど発生してしまうケースもあります。

どんな実費が発生するのか、弁護士に事前に聞いておくと良いでしょう。

弁護士費用の負担は依頼主にある

ここで紹介した弁護士費用の負担は原則として依頼主にあります。特に示談交渉の段階で弁護士費用を請求することは難しく、その分を上乗せした示談金を提示しても相手方はほぼ受け入れてくれません。

示談交渉はそもそも当事者間で行うものですし、弁護士の存在が必須とは考えられていないためです。当然、相手方がその分の費用も受け入れてくれれば請求できますが、納得してもらえないことが多いため基本的に依頼主負担になると認識しておくべきでしょう。

一方、訴訟で損害賠償請求を行う場合は弁護士費用の請求ができると考えられています。被害者自身で訴訟対応するのはなかなかハードルが高いですし、弁護士を活用するのが一般的であることも関係しています。また、交通事故の場合は「不法行為を受けた被害者」という立場でもありますので、被害者救済の観点からもこれを請求できた方が望ましいのです。

ただし弁護士費用の全額を請求できるとは限りません。多くの場合、「賠償金額の10％ほど」が弁護士費用として認められます。訴訟でも、実際に発生した実費がそのまま請求できるわけではありませんので注意が必要です。

費用倒れの可能性について

交通事故後の対応について弁護士に依頼する場合、上記の通りさまざまな費用が発生します。数十万円以上、100万円を超えるケースもあり、「弁護士に依頼することでかえって受け取れるお金が少なくなるのではないか」と費用倒れの可能性を心配するかもしれません。

依頼先によって費用の金額は異なりますし、費用倒れのリスクについて考えることも必要ではあります。しかし弁護士に示談交渉等を任せることで請求額が増額できるケースも多いため、費用の大きさに着目するだけでなく請求金額の大きさも考慮したうえで判断することが大事です。

増額できる可能性も考慮する

増額できるかどうか・増額する金額などはケースバイケースで、必ず増額できるとは限らないことに注意が必要です。ただ、相手方の保険会社が提示してくる金額より増額できるケースは多く、結果的に「数割増しで受け取ることができた」という事例も少なくはありません。

事故で後遺症を負ってしまったときなどは特に提示金額を注意深くチェックする必要があります。示談金額の計算で後遺症による影響があまり反映されておらず、裁判所基準より大幅に少なく見積もられていることもあるのです。
弁護士がついていれば金額の妥当性について正しく評価することができ、提示金額で問題ないか・増額の交渉をすべきか、などその後取り組むべき行動が把握できるようになります。

金銭以外のメリットも考慮する

仮に、弁護士を活用して大幅な増額ができなかったとしても、それだけで「依頼した意味がなかった」ということにはなりません。弁護士を活用することで、金銭面以外でもさまざまなメリットが得られるためです。

例えば交通事故後の手続について何をすればいいのか教えてもらえますし、その手続の代行を頼むこともできます。必要書類の準備や窓口での対応、また、加害者側との交渉も進めてくれることで精神的な負担も軽減されます。
すべてご自身で対応するとなれば時間も確保しないといけませんし、相手方とのやり取りにも向き合わなければなりません。

費用倒れが起こりやすいケース

弁護士に相談することで費用倒れが起こる可能性もゼロではありません。可能性が比較的高くなると思われるのは次のようなケースです。

着手金などの料金設定によっては少額の事案でも費用倒れとならないケースはあります。いずれにしても一度弁護士に状況を説明してみることをおすすめします。

弁護士費用特約について

弁護士費用の負担が心配という方は「弁護士費用特約」の活用も検討しましょう。これは、自動車保険のオプションとして用意されているサービスで、弁護士費用を補償するため特約です。

補償額など細かいルールは保険会社により異なりますが、加入しておけば一定額まで自己負担なく弁護士にサポートをお願いすることができるようになります。加入者自身やその家族、同乗者なども利用できたり、等級に影響がなかったり、さまざまなメリットが受けられます。

保険料の支払いが必要になるものの、年額でも数千円程度と大きな金額は必要ありません。そのため万が一に備えて特約を利用しておくのも良いかもしれません。

弁護士を活用すべきケース

次のようなケースでは、弁護士を活用するメリットが大きく、依頼が適しているといえます。

弁護士に依頼するかどうか悩んでいる方も、1人で悩まず気軽に相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

横浜クレヨン法律事務所では年間１５０件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は４００件以上の実績があり、交通事故対応スペシャリストの弁護士が在籍しております。

簡単な相談からでも大丈夫ですので、ちょっとでもなにかしらの不安を抱えている方はぜひ一度ご相談くださいませ。

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