交通事故で貰える保険金一覧と支払われるまでの流れ、税金について弁護士が解説！

交通事故に遭ったら「いつ、いくらの保険金を払ってもらえるの？」と気になる方が多いでしょう。

確かに相手が保険に入っていれば保険会社が保険金を支払いますが、具体的に、いつ・いくら支払われるかは事案によって異なります。また、一定の相場があるので、把握しておきましょう。

更に、交通事故の賠償金を受け取っても基本的に税金はかかりませんが、中にはかかるケースもあります。

今回は交通事故の保険金の一覧やいついくら支払われるのか、支払いまでの流れや税金について解説します。また、保険金詐欺だと疑われるのが心配な方への解説もします。

万一事故に遭ったときの保険金について気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも保険金とは

そもそも交通事故に遭ったときに支払われる「保険金」とはどういったお金なのでしょうか？

保険金とは、示談や裁判によって賠償金額が決定したときに保険会社が被害者へ支払うお金です。自賠責保険会社や任意保険会社が支払うので「保険金」といいます。

交通事故の被害に遭うと、ケガの治療費を始めとしたさまざまなお金がかかります。そこで加害者は被害者へ損害賠償をしなければなりません。

ただ加害者が保険に入っている場合、加害者本人は支払いを負担せずに保険会社が支払いをします。被害者は「保険金」を受け取って損害の穴埋めをすることになります。

保険金は慰謝料を含む

よく「交通事故に遭ったら慰謝料を請求できる」と考えている方がいらっしゃいますが、交通事故に遭ったときに請求できるお金は慰謝料だけではありません。
他にも治療費や休業損害、逸失利益などさまざまなお金を請求できます。

保険金にはこういった交通事故によって発生した多種類の損害金が含まれます。
保険金は慰謝料を含み、慰謝料のみより高額になるとおぼえておきましょう。

交通事故の保険金一覧と相場

次に交通事故の保険金にはどういったものがあるのか、一覧でご紹介します。

物損の保険金

物損とは、車が壊れたなど「物」に関する損害です。
事故で車などの物が破損すると、以下のような保険金を請求できます。

物損の保険金

人身事故（傷害）の保険金

次に人身事故（傷害）の保険金をみていきましょう。
交通事故でケガをして入通院治療を受けると、以下のような賠償金を請求できます。

人身事故（傷害）の保険金

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、事故でケガをした被害者が相手へ請求できる慰謝料です。
ケガをすると被害者は大きな恐怖を感じますし痛みなどの症状にも苦しんで精神的苦痛を受けるので、慰謝料が発生します。
交通事故の入通院慰謝料については3種類の計算方法があり、どの基準を採用するかで金額が異なります。以下でそれぞれについてみてみましょう。

１ 自賠責基準の場合

自賠責基準は自賠責保険が採用する計算基準です。
基本的には「治療にかかった期間に相当する日数×4300円」として計算します。
たとえば全治100日の場合、入通院慰謝料は430000円となります。
ただし通院日数が少ないと慰謝料が減額され「実通院日数×2」を基準として計算します。
たとえば全治100日でも実際の通院日数が30日であれば「60日×4300円＝258080円となります。

２ 弁護士基準の場合

弁護士基準は弁護士や裁判所が利用する計算基準です。
弁護士基準の場合、軽傷や自覚症状のないむちうちのケースとそれ以外の通常程度のけがのケースとで入通院慰謝料の計算方法を区別しています。
軽傷や自覚症状しかないむちうちの場合、通常程度のケガのケースの3分の2程度に慰謝料が減額されます。
また通院日数が少ない場合、弁護士基準でも慰謝料額を減額される可能性があります。

• 自覚症状しかないむちうちとは

自覚症状とは、「痛い」「しびれる」など患者しか感じられない症状のことをいいます。医学的な証明ができないため、信用性が高くはありません。自覚症状しかない場合にはむちうちの中でも「軽症」といえるでしょう。そこで慰謝料額が減額されます。
一方、「他覚症状」のあるむちうちは重症です。他覚症状とは、MRIなどで椎間板や神経組織や骨の異常を検知できる症状で、医学的に証明できるので信用性が高いと考えられます。
以上のような違いがあるので、弁護士基準では自覚症状しかないむちうちのケースで慰謝料が比較的低くなっているのです。

• 通常程度のケガの入通院慰謝料(骨折、靱帯損傷、内臓損傷、重度のむち打ちなど)

弁護士基準は、以下の表に従って相場が計算されます。

• 表の読み方

通院のみの場合は、２８万円からはじまる一番左の列が適用されます。治療期間のうち、入院した期間があれば、その期間に応じて２列目以降のマスを使います。
例 入院が無く、２ヶ月の間通院すると５２万円となります。
２ヶ月の通院期間のうち、１ヶ月入院していると９８万円になります。
３ヶ月の通院期間のうち、２ヶ月入院していると１５４万円になります。

• 軽傷や自覚症状しかない（他覚症状がない）むちうちの入通院慰謝料

表の読み方は、通常の怪我のものと同じです。

弁護士基準の場合、入院すると通院だけのケースより慰謝料額が上がることがわかりますね。また、治療期間が長くなるとだんだんと上がりにくくなることがわかります。

３　任意保険基準の場合

被害者が任意保険会社と示談交渉する際には「任意保険基準」が適用されます。
任意保険基準とは、各任意保険会社が自社独自に定める保険金計算基準です。各保険会社によって異なりますが、だいたいの相場があり、概ね自賠責保険の基準に少し上乗せした数字となるケースが多いでしょう。
ただし任意保険基準では入院すると通院時より慰謝料額が高額になる傾向があるので、入院が必要になった事案では自賠責基準と差が出る可能性があります。
いずれにしても弁護士基準の金額には遠く及ばないケースが多数です。

交通事故でなるべく高額な慰謝料を獲得するには、弁護士基準で計算することが重要といえるでしょう。

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後遺障害の保険金

交通事故に遭うと、さまざまな後遺症が残ってしまう方も多数おられます。
たとえば足が動かなくなった、視力や聴力が低下した、麻痺が残った、顔面に大きな傷跡が残ったなどの症状があります。

後遺症が残って「後遺障害」として認められると、各種の保険金が支払われます。
以下では後遺障害が残ったときの保険金一覧といくら払われるのかをみてみましょう。

後遺障害の保険金一覧

死亡についての保険金

被害者が交通事故で死亡した場合の保険金の種類や相場は以下のとおりです。

死亡についての保険金

交通事故の保険金はいくらもらえるのか？

では、交通事故の保険金は、具体的にいくらもらえるのでしょうか？

実は上記でご説明した損害費目の合計額が必ず請求できるとは限りません。「過失相殺」や「損益相殺」によって減額される可能性があるからです。以下では交通事故の保険金がいくら支払われるのか、計算の手順をお知らせします。

損害の合計額から過失相殺、損益相殺された金額を差し引く

交通事故の保険金を計算するときには、①損害を合計した上で②「過失相殺」や「損益相殺」を適用しなければなりません。
以下で、手順を見てみましょう。

損害を合計する

保険金計算の際には、まずは上記で紹介した保険金額を合計します。この時点で漏れがあると受け取れる保険金が減らされてしまうので、確実に漏れのないよう計算して足し算をしましょう。
自分では計算に自信がない場合、弁護士へ相談してみてください。

過失相殺を適用する

保険金を計算するには「過失相殺」を適用しなければなりません。
過失相殺とは、被害者にも損害発生の原因がある場合に賠償金を減額する法的なルールです。
「被害者にも過失がある以上、被害者にも損害発生についての責任を負わせるべき」という考え方からきています。たとえば被害者に3割の過失があれば、損害の合計額から3割差し引きます。
一方的な追突事故などで被害者に過失がない場合には過失相殺は行われないので、被害者は基本的に全額の賠償金を請求できます。

損益相殺を適用する

交通事故の保険金を計算する際には「損益相殺」も考慮しなければなりません。
損益相殺とは、被害者が交通事故を原因として得た利益を差し引くことをいいます。
たとえば自賠責保険や健康保険、労災保険などから補償を受け取っている場合、重ねて任意保険から保険金を受け取ると被害者は「二重取り」になって得をしてしまいます。
そこですでに受け取った利益分は損益相殺として差し引かねばなりません。
損益相殺については行われる費目と行われない費目があり、費目によって過失割合を先に適用すべきか後で適用すべきかなどの判断も変わってきます。
迷ったときには弁護士に相談して正しい計算方法を知りましょう。

具体的な保険金の計算例

交通事故の保険金がいくら支払われるのか知るために、以下では具体的な計算例を示します。

交通事故の保険金はいつ支払われる？事故発生からの期間も確認

交通事故の保険金はいつ支払われるのでしょうか？以下ではパターンごとに保険金を受け取れる時期や交通事故発生からの期間について、みてみましょう。

示談が成立したとき

交通事故で保険金を受け取れるのは、基本的に「示談が成立したとき」です。示談までに時間がかかればその分保険金を受け取れる時期も先になります。

物損事故の場合には、比較的早期に示談を開始できるので、保険金を受け取れるまでの期間も短くなるケースが多いでしょう。だいたい1～2か月後が標準です。

人身事故で後遺障害が残らなかった事案では、治療にどのくらいかかるかで異なります。治療が早く済めば数か月、遅くなると1年以上かかる可能性もあります。

後遺障害が残ると治療にも時間がかかるので、保険金を受け取れる時期は相当先になるでしょう。最低でも半年はかかり、1年以上かかるケースも少なくありません。

死亡事故の場合、被害者が死亡してから49日の法要が終わった頃に示談交渉を開始するケースが多数です。どのくらい期間がかかるかはケースによって大きく異なります。

調停が成立したとき

示談が決裂して調停を行った場合には、調停が成立したときに保険金を受け取れます。

民事調停は、裁判所を通す手続きですので、示談で解決するケースよりは準備の手間と時間がかかるでしょう。加害者に保険会社がついている事件では、民事調停の利用頻度はそこまで高くありません。

ADRで話し合いができたときや審査で結論が出たとき

示談が決裂してADRを利用した場合、ADRの示談あっせんで和解できたときや審査によって解決できたときに保険金が支払われます。(ADRとは、裁判所以外の第三者機関に間を取り持ってもらうことをいいます。交通事故での代表的なADRは交通事故紛争処理センターなどがあります。)

具体的にどのくらいの期間がかかるかはケースによって異なりますが、ADRは裁判より早く終わるのが通例です。

一方、示談が決裂している分、示談で解決できたケースよりは長くかかるでしょう。

訴訟で判決が出たとき

示談が決裂した場合や調停やADRでも解決できなかったときには、訴訟で解決しなければなりません。

訴訟になると、判決が出て確定したタイミングで保険金が支払われます。

訴訟には長い時間がかかるので、示談で解決できたときよりも保険金を受け取れる時期が相当遅くなってしまうでしょう。ときには1年かかる場合もあります。

ただし途中で和解が成立したら、その時点で保険金を支払ってもらえるので早めに支払いを受けられます。

人身損害と物損とでタイミングが異なる

交通事故で保険金が支払われるタイミングは、人身損害と物損とで異なります。

物損については早めに解決できるケースが多いため、物損のみ先に示談して支払われ、後に人身損害についてゆっくり話し合うのが通例です。

物損については事故後1~2か月程度で保険金が支払われても、人身損害については事故後数か月~1年以上かかるケースも少なくありません。

交通事故の保険金が支払われるまでの流れ

交通事故に遭って保険金が支払われるまでの流れを確認しましょう。

STEP1　事故現場での対応

まずは事故現場での対応をしなければなりません。

STEP2　車を修理に出す

車が破損した場合には、修理に出して見積もりをとりましょう。修理工場が見積もりを出せば、後は保険会社と調整して保険金額が決まります。

STEP3　完治または症状固定まで通院する

人身事故の場合、完治または症状固定まで治療を継続しなければなりません。
完治とは症状が完全に治って元通りになることです。
症状固定とはそれ以上治療を続けても状態が改善しなくなって固定してしまった状態を言います。
医師が完治または症状固定と判断するタイミングが治療を終了すべきタイミングです。
保険会社から治療の打ち切りを打診されても医師がそういった判断をしなければ治療を打ち切るべきではありません。

STEP4　示談交渉

完治または症状固定したら、示談交渉をしましょう。
示談では、損害の費目やそれぞれの賠償金の金額、過失割合などについて取り決めを行います。
ここで不利な条件で合意してしまうと、受け取れる保険金額が減額されてしまいます。
弁護士基準で慰謝料や休業損害を計算するためにも、示談交渉は弁護士へ依頼しましょう。

STEP5　示談締結と支払い

保険会社と合意ができれば示談を締結して示談書を取り交わします。
示談書を保険会社へ返送すると、速やかに保険金が指定した口座へと振り込まれます。

示談が決裂した場合

示談が決裂してしまった場合には、調停やADR、訴訟で解決しなければなりません。
これらの手続きが終了して損害金が確定すると、保険会社が保険金を支払います。

交通事故の保険金にかかる税金について

交通事故で保険金を受け取ると「税金が発生するのではないか？」と心配される方も多いでしょう。

以下で保険金と税金の関係についてご説明します。

保険金には基本的に税金がかからない

交通事故で保険金を受け取っても、基本的には税金はかかりません。
税金は、基本的に何らかの「利益」を得たときに発生するものです。

ところが交通事故の保険金は「損失の穴埋め」をするものであり、被害者は保険金を受け取っても利益を得られません。

そこで税制上、交通事故の保険金については原則として税金がかからないとされています。
高額な保険金を受け取っても税金を払う必要はないので、安心しましょう。

例外的に税金がかかるケースとは

ただし例外的に保険金に税金がかかるケースもあります。

被害者本人が存命で、自分で払わねばならないケースと被害者が死亡して遺族が払うケースがあるので、以下で分けて解説します。

本人に所得税がかかるケース

被害者本人が受け取った交通事故の保険金に税金がかかるのは、本人が事業者で保険金が「経費」に使われた場合です。

経費は本来、本人が支出すべきものです。保険金から支出されると本人に利益が生じるので、所得税がかかります。

死亡保険金の場合

死亡保険金の場合にも基本的には非課税ですが「相続税」「贈与税」「所得税」が発生する可能性もあります。

交通事故の保険金にはほとんどのケースで税金がかかりませんが、稀にかかってくるケースもあります。素人では税金がかかるかどうかの正確な判断が難しいでしょう。

税金の申告や納税にはそれぞれ期間や期限も設定されています。迷ったときには税理士に相談して正しい方法で対応しましょう。

交通事故の保険金をもらっても詐欺にはならない

交通事故で保険金を受け取ると「保険金詐欺になるのではないか？」と心配される方が少なくありません。

実際に交通事故に遭って必要な治療費などを請求するだけであれば保険金詐欺にはなりません。

以下では保険金詐欺になるのがどういったケースなのか、解説します。

保険金詐欺とは

保険金詐欺とは、「保険金をだまし取ってやろう」と考えて架空請求を行い、保険金を受けとる犯罪行為です。
保険金詐欺をすると、詐欺罪で逮捕されて立件される可能性もあります。
保険会社からは保険金の支払いを拒否されたり返還請求されたりするので、決してやってはいけません。
ただ保険金詐欺に該当するのは「保険会社をだましてやろう」と考えて虚偽の請求をする場合であり、一般的な交通事故の事案では詐欺にはなりません。
「詐欺になるのではないか？」と過剰に心配する必要はないので安心しましょう。
怖がらず、自分の権利を主張しましょう。

保険金詐欺になるパターン

交通事故を利用した保険金詐欺でよくあるパターンは以下のようなものです。

保険金詐欺を疑われやすいケース

自分では保険金詐欺を行っていなくても、保険金詐欺を疑われやすいパターンがあります。

以下のような場合、保険会社から疑われる可能性があるので注意しましょう。

保険金詐欺を疑われた場合のリスク

保険会社から詐欺を疑われると、以下のようなリスクが発生します。

保険金詐欺を疑われたときの対処方法

保険会社から保険金詐欺を疑われたら、早急に弁護士へ相談しましょう。

弁護士をつけて示談交渉を進めると、保険金詐欺事案ではないことが明らかになる可能性もあります。

詐欺が保険会社の勘違いである場合や、どうしても保険会社が納得しなければ訴訟を起こして保険金の請求手続きを進めると良いでしょう。

最終的には詐欺かどうかを裁判所が判断します。弁護士に依頼して適切に手続きを進めれば、詐欺ではない事実が明らかになるでしょう。

交通事故を依頼する弁護士の選び方

交通事故に対応するには、弁護士に依頼する必要性が高くなります。

まず弁護士に示談交渉を依頼しないと高額な弁護士基準が適用されません。低額な任意保険基準が適用されて、保険金が目減りしてしまいます。

弁護士に示談交渉を任せれば被害者に手間がかからず時間の節約にもなるでしょう。示談交渉は大変なストレスとなりますが、弁護士に任せれば精神的な負担も軽くなります。

ただし示談交渉を依頼する弁護士は誰でも良いわけではありません。親身になってくれて交通事故に力を入れている弁護士に依頼すべきです。

弁護士の中にも交通事故に注力していない人はたくさんいます。そういった人に対応を依頼しても、ベストな対応は期待しにくいでしょう。普段から交通事故案件に積極的に取り組み、これまでの解決実績も高い弁護士に相談するのが得策です。

横浜クレヨン法律事務所では設立以来、交通事故案件に非常に力を入れて取り組んで来ました。これまで保険会社が提示した金額を飛躍的に増額させて示談を成立させたり高い等級の後遺障害認定を受けて保険金を大幅に増額させたりした実績が多数あります。

横浜近辺で交通事故の保険金のことでお悩みの方、示談交渉を依頼されたい方はぜひとも一度、ご相談ください。