後遺障害等級と慰謝料目安・後遺障害等級認定で保険会社に騙されないための必須知識を徹底解説します

著者情報

弁護士 鈴木 晶

一般の方々に、わかりやすく法律の知識をお届けしております。
難しい法律用語を、法律を知らない人でも分かるような記事の作成を心がけています。
交通事故に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。

「交通事故の後遺障害等級ごとの慰謝料の目安を知りたい。」
「適切（損をしない）な後遺障害等級を認定してもらうために知っておくべきことは何？」
「後遺障害等級認定を弁護士に依頼する前に、会話をスムーズに進めるために最低限知らないと恥ずかしい用語や知識を知りたい。」

このような不安や悩みをお持ちで、今まさに頼れる弁護士を探している交通事故の被害者の方も多いのではないでしょうか。

交通事故後に弁護士相談を受けようか迷われている方は、ぜひ参考にしてみてください。

交通事故の後遺障害等級とは？抑えておくべき必須基礎知識

交通事故の後遺障害等級について、必ず知っておくべきことにこれらがあります。

以下、それぞれ解説します。

後遺障害等級表と慰謝料金額の目安の一覧（弁護士利用の場合と自賠責の場合）

以下の表は後遺障害等級表と、それぞれの等級ごとに弁護士に依頼した場合と依頼しない場合での後遺障害慰謝料額の目安の一覧です。

出典：後遺障害等級表

いずれのケースでも、弁護士に依頼して適切な対応をしてもらうことで、自賠責の場合と比較して最低でも2倍以上の慰謝料額となります。

後遺障害における症状別・通院期間別の慰謝料相場

後遺障害における症状別・通院期間別の慰謝料相場を動画にてわかりやすく解説します。

【交通事故】慰謝料はいくら？症状別と通院期間別の慰謝料相場を解説

後遺障害等級の決定者（認定する人）

後遺障害等級を決定するのは損害保険料率算出機構（自賠責調査事務所）です。
症状固定したら早めに自賠責宛に後遺障害等級認定の申請をしましょう。

弁護士に依頼することで、弁護士が加害者側の保険会社から有利な条件を引き出せるように交渉してくれます。

症状固定については以下の記事をご参照ください。
【弁護士が解説】症状固定とは何か – 横浜クレヨン法律事務所

申請の際の注意点については後述します。

後遺障害認定のパターン別申請手順

後遺障害等級認定の申請方法には2通りの方法があります。

以下、それぞれ解説します。

事前認定：相手の任意保険会社に任せる

事前認定とは、被害者本人ではなく加害者側任意保険会社が申請を行う認定方法です。

この場合、被害者は後遺障害診断書の提出だけでよく、残りの必要書類に関しては任意保険会社に任せることができます。

被害者請求：自身で必要な資料や明細書を手配する（弁護士に依頼しない場合）

交通事故で後遺障害等級認定を自分で進めたい場合などには、被害者請求を利用しなければなりません。

ただし被害者請求には以下の図表のような多数の書類が必要で、自身で集めたり作成したりするのは非常に大変です。

被害者請求の必要書類

はじめて対応する場合、自分だけではスムーズに明細書や書類を用意できない方も多いでしょう。

そんなときには弁護士に依頼するのをおすすめします。

弁護士が慰謝料などの保険金を請求するために必要な明細書や資料を集めたり作成したりするのをサポートしてくれるので、請求手続きが大幅に楽になります。（抜け漏れなく安心）

被害者請求については以下の2つの記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
交通事故の慰謝料請求に必要な明細書、資料について解説！
交通事故で症状固定したときの後遺障害等級認定手続きについて – 横浜クレヨン法律事務所

交通事故の後遺障害等級別に適正な慰謝料を獲得して損しないための必須知識7選

交通事故の後遺障害等級別に適正な慰謝料を獲得して損しないための必須知識にはこれらがあります。

以下、それぞれ解説します。

保険会社の3つの慰謝料算定基準

保険会社の慰謝料算定基準には慰謝料が高額な順に以下の3パターンがあります。

弁護士基準（裁判基準）

交通事故対応を弁護士に依頼することで適用されるのが、3つの基準の中でもっとも慰謝料計算基準が高額になる弁護士基準です。（弁護士だけではなく、裁判所が損害賠償金を計算して判決をくだすときにも同じ基準が使われます。そこで弁護士基準を「裁判基準」「裁判所基準」ともいいます。）

被害者は本来、弁護士基準で賠償金を請求する権利（法的な根拠がある）を持っています。

そのため、示談交渉で解決する際にも、基本的には弁護士基準で賠償金を計算すべきといえるでしょう。

保険会社が提示する基準は保険会社独自の基準であるケースが多いので、安易に提示された条件に応じないよう注意が必要です。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が独自に定めている計算基準です。

被害者が自分で保険会社と示談交渉をすると、相手保険会社の任意保険基準で計算された金額が提示されます。

任意保険基準の内容は各保険会社が自主的にさだめているので、相手の保険会社によって異なります。

ただし、任意保険基準にはだいたいの相場があり、大きく外れる会社はほとんどありません。（無料相談時に弁護士に聞いてみるのがオススメ）

金額的には弁護士基準より大幅に低くなり、次に紹介する自賠責保険基準に似た数字になるケースが多数です。

任意保険基準は弁護士基準より慰謝料計算基準が低いので、被害者がそのまま受け入れると慰謝料や賠償金を低額にされて損をしてしまう可能性があります。

自賠責保険基準

自賠責保険基準とは、自賠責保険が保険金を計算するときに適用する基準です。

自賠責保険はもともと「被害者への最低限の救済」を目的とする保険なので、自賠責保険基準も比較的低額になります。

また自賠責保険基準は国土交通省が定めているので、どこの保険会社でも一律です。

自賠責保険と交渉したからといって増額してもらえるものでもありません。

自賠責保険基準で計算されて自賠責保険の補償で足りない部分については、任意保険会社や加害者本人に請求して払ってもらう（弁護士に依頼しないと交渉が困難になりやすい）必要があります。

後遺障害等級から算定される「後遺障害慰謝料」「逸失利益」

後遺障害の等級から算定されるものとして、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」があります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は交通事故で後遺障害が残ったことによって被害者が受ける精神的苦痛に対する損害賠償金です。

後遺障害が残ったら人は大きな精神的苦痛を受けるので、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料が払われます。

先述した表の通り、認定された等級が重いほど後遺障害慰謝料の金額も上がります。

逸失利益

逸失利益は「将来得られるはずが、得られなくなったと想定される収入に対する賠償金」のことです。

逸失利益に関しては被害者の収入や年齢によって損害額は異なりますので、下の計算式にあてはめて考える必要があります。

基礎収入額　×　労働能力喪失率　×　ライプニッツ係数

※ライプニッツ係数
将来の収入を前もって取得した利益への控除として掛け算される係数。

逸失利益の調整機能

後遺障害の内容によっては逸失利益が否定されたり減額されたりするケースもあるため、慰謝料には逸失利益の「調整機能」があります。

交通事故によりこれらが残った場合、仕事に支障が出ていないとして逸失利益が否定される事例が少なくありません。

交通事故で正確に慰謝料の金額を計算するには、上記のような個別事情の考慮が必須です。疑問がある場合にはお気軽に弁護士に相談してみてください。

症状固定の適切なタイミング

症状が固定と言えるには、「急性の症状が消退していること」､そして「慢性的な症状が残っていてもその症状が安定しており継続的な療養によっても医療効果が期待できないこと」が必要です。

この基準につき厳格な判断をするには医師の診断が必須です。（自己申告不可）
患者側の自覚症状の訴えのみをもって漠然と診療を続けることは認められません。

当然、保険会社であってもその判断ができるわけではありません。

事故後、加害者が加入する任意保険会社から症状固定の認定につき催促を受けることもありますが、そもそも急いで判断ができるものでもありません。

相手方としては、早期に症状固定を認めさせることで損害賠償額につき有利な状態にしたいと考えることからこのような対応を取ることがあります。

弁護士特約

弁護士特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる内容の保険特約です。

自動車保険に加入する際、弁護士特約をつけておけば限度額までは保険会社が弁護士費用を払ってくれます。

弁護士に示談交渉等を依頼しても、自分で相談料や着手金、報酬金等を払う必要がありません。

弁護士特約については以下の記事にて詳細に解説してありますのでご参照ください。
交通事故で弁護士特約の使い方を弁護士が解説します！

後遺障害の示談金増額のポイント

後遺障害の示談金を増額させるにはいくつかの注意点があります。

以下の記事にて事例とともに解説してありますのでご参照ください。
むちうちで後遺症が残ったら後遺障害等級は何級？ 慰謝料に詳しい交通事故弁護士が説明 – 横浜クレヨン法律事務所

後遺障害等級の併合・加重・準用ルール

後遺障害等級の認定には併合・加重・準用の3つのルールがあります。

併合：異なる系列の障害が2つ以上ある場合
原則として重い方の等級を適用します。
例えば、腕と足を怪我した場合、腕と足のどちらか重い方の等級が適用されます。

加重：既に障害をお持ちの方が、交通事故で障害の程度が重くなった場合
例えば、事故前に視力が悪かった場合、事故後にさらに視力が悪くなった場合、その差額が賠償の対象になります。

準用：障害等級表に載っていない障害の場合（障害等級表は障害が網羅されているわけではない）
嗅覚脱失や味覚脱失などの障害を負った場合、それらの障害は個別の内容から等級が決定されます。（準用による等級の決定は、個々の事例に応じて異なります。）

参考：・障害等級認定基準の一部改正について〔労働基準法〕(◆平成16年06月04日基発第604002号)

専門知識がないと状況別の判断が困難ですので、無理に自身で調べようとせず、弁護士との無料相談時に聞いてみるのがオススメです。

後遺障害認定：後遺障害診断書の作成を医師に依頼する適切なタイミングと事前に弁護士に相談すべき理由

交通事故で後遺障害等級認定を受けるには、必ず「後遺障害診断書」を提出しなければなりません。

後遺障害診断書の記載内容は、画像や神経学的検査の結果と同じくらい後遺障害等級認定の結果へ重大な影響を及ぼします。

もし後遺障害診断書の作成に不慣れな医師が担当した場合、適正な後遺障害等級の認定を受けられなくなるリスクが高くなります。（医者は必ずしも交通事故案件の専門家ではないため）

そのため、後遺障害診断書の作成に際しては、法律と医学の知識を合わせ持ち、医師とも適切な連携ができる弁護士に協力を依頼すると安心です。（横浜クレヨン法律事務所の弁護士は医学知識豊富ですのでご安心ください。）

以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。
「むち打ち」で後遺障害認定を取得する方法　総まとめ

交通事故の相談先は弁護士がオススメな3つの理由

交通事故の相談先は弁護士がオススメな3つの理由を動画にて解説します。

後遺障害等級・認定に関連してよくある質問Q&A13選

以下、それぞれ解説記事を紹介します。

むち打ち症で障害等級12級・14級になるケースを教えてください。

交通事故の後遺障害の種類には何がありますか？

交通事故で後遺症が残ってしまったときの適切な対応方法を教えてください。

後遺障害認定のメリットとデメリットを教えてください。

職業別の逸失利益の計算方法を教えてください。

「むち打ち」で後遺障害認定を取得する方法を教えてください。

交通事故の慰謝料請求に必要な明細書・資料を教えてください。

後遺障害等級認定の手続きを弁護士に頼らずに行う場合の必要書類を教えてください。

10対0の交通事故の示談金相場を教えてください。

交通事故で「治療費打ち切り」に遭った場合の対処方法を教えてください。

後遺障害の異議申立てと成功させるポイントや流れを教えてください。

交通事故における「後遺症」と「後遺障害」の違いを教えてください。

「後遺症」とは、病気やケガが治った後でも、体に残る痛みや傷跡のことです。

一方、「後遺障害」とは、交通事故でケガをした人が、治療をしても痛みがなくならない場合に、その痛みが仕事に影響すると認められたものです。

つまり、「後遺症」は体に残る痛みや傷跡のことで、「後遺障害」はその痛みが仕事に影響する場合に認められるものになります。

弁護士に依頼しないと適切な後遺障害が認定されないのはなぜですか？

まとめ

本記事では以下について解説しました。

後遺障害認定：後遺障害診断書の作成を医師に依頼する適切なタイミングと事前に弁護士に相談すべき理由

交通事故の相談先は弁護士がオススメな3つの理由

横浜クレヨン法律事務所では年間１５０件以上の交通事故案件を取り扱い、年間相談件数は４００件以上の実績があり、交通事故対応スペシャリストの弁護士が在籍しております。

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