人身事故に遭ってしまった場合の慰謝料の相場とは？相場より高額・低額になるケースなども紹介

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弁護士 鈴木 晶

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交通事故に関する様々な悩みを持つ方々のために、当ホームページは有益な情報を提供いたします。

「交通事故（人身事故）で身体に障害が出たんだけど、妥当な慰謝料の相場ってどんな感じなの？」
「交通事故の慰謝料の計算方法ってケースバイケースで複雑らしい…自分で計算するのは無理そう…」
「交通事故は弁護士を使わないと、加害者側の保険会社に極めて不当で不快な扱いをされるって聞いたけど本当？」

交通事故（人身事故）の被害者でこのような切実な疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、初めて交通事故（人身事故）の被害者になってしまった方向けに、慰謝料の相場感やケースごとの慰謝料の考え方を順を追って簡単に解説します。

この記事を読めば、加害者側の保険会社に慰謝料を不当に安くされずに交渉するための必須知識を得られますので、ぜひ最後までご一読ください。

人身事故による慰謝料の3つの算定基準

結論から言いますと、人身事故による慰謝料の相場は以下の3つの算定基準で異なります。

以下、それぞれ解説します。

自賠責保険基準

自賠責保険基準は、強制保険である自賠責保険からの補償を受けるときに使われる算定基準です。

被害者救済を目的に最低限の補償が受けられるようになっていますが、この基準で算定される慰謝料額は3つの基準の中でもっとも低くなります。

任意保険基準

任意保険基準は、加害者側が加入している任意保険会社が独自に設定する算定基準です。

加害者側との交渉では、この算定基準に基づいて算出された示談金が提示されることになります。

ただし、あくまで保険会社側が任意に定めたものであり、これに従わなければならないわけではありません。

金額は自賠責保険基準に比べると高額にはなるものの、十分な救済が受けられないケースが多いです。

なお、保険会社の利益構造として、支払う保険料が安ければ安いほど利益が高くなるため、一部の保険会社では被害者に嘘の情報を与えたり威圧したりして、支払う保険料を極力安くするという手口を取っているところもあるようです。

裁判基準

裁判基準は、事故当事者ではなく、裁判所が損害を算定する際の基準です。

被害者側が弁護士に示談交渉を依頼した際には、最終的に裁判で認められる損害額を参考に示談金を提示することになるため、「弁護士基準」と呼ばれることもあります。

裁判基準に基づいて算定すると、自賠責保険基準や任意保険基準よりも高額の慰謝料額になるケースがほとんどです。

なお、裁判基準を保険会社に採用してもらうには、素人の個人では非常に難しく、弁護士を通して交渉するのが一般的になります。

人身事故による慰謝料の3つの種類と相場

人身事故の慰謝料には以下の3つの種類があり、それぞれ慰謝料の相場が異なります。

以下、それぞれ解説します。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、怪我や治療に対する痛み・不安・恐怖、入院や通院による不自由さ、これらに対する補償です。

以下は保険基準ごとの入通院慰謝料相場の目安です。

入通院慰謝料については以下の記事にてより詳しく解説してありますのでご参照ください。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、一定の後遺症が身体に残ってしまったことによる不安や不便さに対する補償です。

名前からも分かるとおり、後遺症があるのであればもちろん慰謝料の請求は可能ですが、後遺症が残っていない場合は、後遺障害慰謝料は請求できません。

また、その後遺症が後遺障害と呼ばれる一定の症状に該当しないときや、後遺障害であるとの認定を受けていないときにも後遺障害慰謝料は請求できません。

後遺障害であることの認定を受けるとその程度に応じた等級が定まります。

1級から14級まで段階が設けられており、その等級別に相場があります。（1級が一番重い）
※要介護の後遺障害かどうかによっても区分が異なる

以下は保険基準ごとの後遺障害慰謝料相場の目安です。

症状別の各慰謝料の相場については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、事故で亡くなった本人と、その遺族の被った精神的苦痛に対する補償です。

死亡慰謝料も、被害者が亡くなっていないのであれば当然請求できません。

死亡慰謝料に関しても後遺障害慰謝料と同じような形で相場が定まります。

自賠責保険基準、裁判基準、いずれも算定表を用いて相場の把握ができます。
任意保険基準はこれまで同様、その間に位置すると考えれば大丈夫です。

なお、死亡慰謝料は後遺障害慰謝料と異なり、後遺障害等級の認定を受けるといった手続きは不要です。（死亡有無は明確なため）

以下は保険基準ごとの死亡慰謝料相場の目安です。

なお、交通事故で後遺障害が残ったり被害者が死亡したりすると、相手へ「逸失利益」を請求できる可能性があります。

逸失利益とは事故によって失われた利益、すなわち「得られなくなった収入」です。
逸失利益については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

慰謝料額が相場より高額になりやすい事由

自賠責保険基準の場合には画一的な処理がなされる傾向にありますが、任意保険基準、特に裁判基準の場合は状況に応じて臨機応変に金額が変動します。

あくまで目安に過ぎず、ここで示した相場より大きな金額が請求できることも珍しくありません。

例えば以下が認められる場合には相場より大きな額で慰謝料請求が実現されやすいです。

なお、加害者側のみならず、被害者側の事情ももちろん考慮されます。

例えば以下のような事情があると相場より増額されやすいと考えられます。

各ケースごとの慰謝料の具体的な計算方法については以下の記事で詳しく解説してありますのでご参照ください。

慰謝料額が相場より低額になりやすい事由

相場より慰謝料額が高くなるケースがある反面、事情次第では相場より低額でしか慰謝料が認められないこともあります。

例えば以下のような事情がある場合です。

特に被害者側の過失がある場合、過失割合に応じて大幅に減額される可能性があります。

当事者双方が車を運転していた場合被害者側にも過失がつきやすいため、これを防ぐあるいは過失割合を小さくするには現場の状況を正確に記録し、証拠を残しておく必要があります。

客観的・説得的な資料を示すことで正しい過失割合に調整することができますので、証拠が散逸してしまう前に、弁護士に証拠収集を依頼することが望ましいです。

人身事故を弁護士に相談する手順については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

補足：人身事故による慰謝料の請求可否のポイント

人身事故で慰謝料を請求できるケースとできないケースがあります。

以下、それぞれ解説します。

人身事故による慰謝料の請求可能なケース

心身の苦痛という損害が生じている以下のようなケースであれば、人身事故による慰謝料を請求することは可能でしょう。

人身事故による慰謝料の請求不可なケース：損害賠償

心身の苦痛という目に見えない損害のほか、治療費や休業損害など具体的な損害額が明らかである損害もあります。

これらは慰謝料として請求する額に含まれず、損害賠償の対象になります。

損害賠償については以下の記事にて詳しく解説してありますのでご参照ください。

まとめ

本記事では以下について解説しました。

慰謝料額が相場より高額になりやすい事由

慰謝料額が相場より低額になりやすい事由

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